【2026年】宇宙開発は「国策」のど真ん中へ。ispace（9348）の公募増資が示した月面経済圏の“現実”

2026年、日本の宇宙開発は
明確に「国策」の中核に位置づけられるようになりました。

安全保障。
経済安全保障。
次世代産業の育成。

かつては夢物語として語られることの多かった宇宙開発は、
いまや国家戦略の一部として現実的に議論される段階に入っています。

その流れを象徴する存在のひとつが、
月面開発を手がける宇宙ベンチャー ispace （9348）です。

上場当時、ispaceは「日本発の月ビジネス」として大きな注目を集め、
当時の宇宙政策担当大臣であった 高市早苗氏も、ブログやYouTubeで熱心に応援していました。

月面着陸。
月面輸送。
宇宙資源。

上場当時、ispace（9348）は
「日本発の月ビジネス」として大きな注目を集めました。

しかし、現実はどうでしょうか。

宇宙政策が追い風となる一方で、
ispaceは公募増資を実施しています。

株価も、
長期にわたって低空飛行が続いています。

「宇宙は国策なのに、
なぜ企業の現実はこれほど厳しいのか」

そんな違和感を抱いた投資家は、
決して少なくないはずです。

本記事では、

なぜ2026年、宇宙開発が「国策のど真ん中」に来たのか。
その環境下でも、ispaceが公募増資を選択した理由。

これらを整理しながら、
月面経済圏の「夢」と「現実」を冷静に見つめ直していきます。

宇宙開発は、確かに国策です。

しかし、
国策であることと、
投資として成立するかどうかは別問題です。

その違いを整理することが、
いまの投資判断には欠かせません。

なぜ2026年、宇宙開発は「国策」のど真ん中に来たのか

結論から言えば、宇宙開発は、
「夢の産業」から 国家の基盤インフラ へと位置づけが変わったのです。

その結果、現在では宇宙は研究分野ではなく、
安全保障や経済安全保障を担う現実の政策分野 として扱われています。

この背景には、

• 安全保障
• 経済安全保障
• 政策姿勢の転換

という3つの要素があります。

そして、総理となった高市早苗氏にとって、
ispaceなどの宇宙産業は、肝いりの国策の一角を担う象徴的存在として位置づけられています。

①安全保障としての宇宙｜衛星・通信は国家インフラ

まずひとつ目が、
安全保障としての宇宙です。

現代の安全保障は、
地上・海上・空中だけで完結しません。

通信
測位（GPS）
偵察・監視

これらの多くは、
人工衛星によって支えられています。

衛星がなければ、
軍事行動も、危機対応も、情報収集も成り立たない。

宇宙はすでに、
国家のインフラ空間になっているのです。

②経済安全保障の最前線｜月面資源と宇宙インフラ

ふたつ目が、
経済安全保障の観点です。

半導体。
エネルギー。
資源。

これらと同じ文脈で、
宇宙インフラや月面資源が語られるようになってきました。

特に月面では、

• 水資源
• 将来的なエネルギー利用
• 宇宙空間での中継・拠点機能

といった可能性が指摘されています。

単なる研究対象ではなく、
将来の経済圏としての月が意識され始めているのです。

③民間主導型宇宙開発への政策転換

三つ目が、
民間主導型宇宙開発への政策転換です。

かつての宇宙開発は、
国が主導し、
国が予算を出し、
国が管理するものでした。

しかし現在は、

• 国は方向性を示す
• 民間が技術と事業を担う
• 成功すれば市場が拡大する

という構造へと変わりつつあります。

ここで重要なのは、
「国がやる」から「民間がやる」へ
という明確なシフトです。

ispace（9348）は「象徴的存在」として語られてきたのか？

この流れの中で、
ispaceはたびたび象徴的な存在として語られてきました。

月面着陸という高難度ミッション。
日本発の民間月面開発企業。
グローバル展開を前提とした事業構想。

ispaceは、
日本の民間宇宙開発がどこまで行けるのかを示す存在として、
注目を集めてきたのです。

ただし、
ここでひとつ重要な点があります。

国策の中心にあることと、
企業として順調に成長できるかどうかは別問題だということです。

このズレこそが、
現在のispaceを理解するうえで、
避けて通れない論点になります。

ispace（9348）は「国策銘柄」だったのか？上場当時の期待

結論から言えば、上場当時ispaceは、
制度上の「国策銘柄」だったわけではありません。

しかし、
宇宙開発が国策として語られ始めた時代背景の中で、
「国策を象徴する存在」として市場に受け止められた
という側面は確かにありました。

2023年IPO時の期待感｜日本初の民間月面ビジネス

ispaceのIPOが注目された最大の理由は、
「日本発の民間による月面開発企業」 という点にありました。

これまでの宇宙開発は、

• JAXAなどの公的機関
• 大企業による受託開発

が中心でした。

その中でispaceは、
民間主導で月面着陸・輸送を事業化する
という明確なストーリーを掲げて登場しました。

「日本にも、ついに本格的な宇宙スタートアップが上場する」

この期待感は、
IPO市場でも非常に強く意識されていたように思われます。

月面着陸と宇宙資源という「夢」

ispaceが描いていた事業は、
投資家の想像力を強く刺激するものでした。

月面着陸。
月面輸送。
そして、将来的な月面資源の活用。

特に、

• 月の水資源
• 宇宙空間での燃料供給
• 月を拠点とした宇宙インフラ

といった構想は、
「月面経済圏」という言葉とともに語られるようになります。

収益化はまだ先。
それでも、
「成功すれば世界が変わるかもしれない」

そんなロマンと将来性が、
ispaceには確かにありました。

個人投資家が飛びついた理由

ispaceのIPOには、
個人投資家の参加も多く見られました。

理由はいくつかあります。

• 宇宙開発という分かりやすいテーマ性
• 日本初・民間・月面という希少性
• 株価水準が比較的低く、手を出しやすかった点

特に、
「将来の成長を先取りする投資」
を好む層にとって、ispaceは魅力的に映ったはずです。

国策。
宇宙。
月面。

これらのキーワードが重なったことで、
期待が先行しやすい環境が整っていました。

テーマ先行型IPOの典型例

一方で、冷静に見れば、
ispaceのIPOは 「テーマ先行型」 の側面が強かったとも言えます。

上場時点では、

• 安定した収益基盤はまだ構築途中
• ミッション成功が前提となる事業構造
• 黒字化までの道筋は長い

という状況でした。

つまり、
評価されていたのは 「現在の業績」ではなく「未来の可能性」 です。

この構造は、
宇宙関連IPOに限らず、
新産業分野では珍しいものではありません。

ただし、
期待が大きい分だけ、
現実とのギャップが生じやすい。

この点が、
後の株価推移や投資家心理に
大きく影響していくことになります。

なぜ今、公募増資だったのか？― 投資家が感じた違和感

結論から言えば、今回の公募増資は
「業績悪化への対応」ではなく、
事業を止めないための“時間を買う判断”です。

ただしその合理性と引き換えに、
株価と既存株主に強い負荷をかけたのも事実です。

公募増資＝悪ではないが、タイミングがすべて

まず前提として、
公募増資そのものが悪いわけではありません。

成長企業が、

• 研究開発を加速するため
• 次の大型プロジェクトに備えるため
• 長期戦に耐える資金体力を確保するため

に資金調達を行うのは、自然な判断です。

ただし問題になるのは、
「いつ」「どの状況で」実施したのか という点です。

ispaceの場合、

• 株価が高値圏にあったとは言い切れない
• 事業の成否がミッション成功に大きく依存
• 投資家の期待が非常にセンシティブな段階

この状況での公募増資は、
市場に別のメッセージを与えてしまいました。

「資金が足りないのでは？」という疑念

投資家が真っ先に抱いたのは、
シンプルな疑問です。

「思ったより、資金繰りが厳しいのでは？」

たとえ実際には、

• 計画的な資金確保
• 将来ミッションへの先行投資

であったとしても、
公募増資はどうしても
「今の手持ち資金では足りない」
という印象を与えやすい。

特にispaceのように、

• まだ安定収益がない
• 成功・失敗の振れ幅が大きい

企業の場合、
この疑念は一気に拡大します。

希薄化リスクが突きつけられた瞬間

もう一つ、避けて通れないのが
株式の希薄化です。

公募増資は、

• 発行株数が増える
• 既存株主の持ち分が薄まる

という構造を持っています。

将来の成長で取り戻せる可能性はあっても、
短期的には株価の重しになりやすい。

特に、

「夢を買っていた投資家」にとっては、
この現実は非常に重く感じられました。

期待 → 増資 → 株価下落

この流れは、
テーマ先行型銘柄で
何度も繰り返されてきたパターンでもあります。

市場が読み取った“経営側の本音”

市場は、
企業の発表資料だけでなく、
行動そのものを見ています。

今回の公募増資から、
市場が読み取ったのは――

• ミッション成功を待たずに資金を確保したい
• 想定以上に長期戦を覚悟している
• 不確実性がまだ大きい

という、
慎重で現実的な経営判断でした。

これは決して間違いではありません。

ただし、
「夢」や「国策」を期待していた投資家との間に、
温度差が生まれたのも事実です。

ispaceはいつ黒字化できるのか？国策基金が埋める「時間の谷」

結論から言えば、ispaceの黒字化は短期ではなく、
少なくとも数年単位の時間を要すると考えるのが現実的です。

ただしそれは、
事業が失敗しているからではなく、
宇宙ベンチャーという産業構造そのものが
「黒字までに長い時間を要する」世界だからです。

宇宙ベンチャーは、黒字化までがとにかく長い

まず大前提として、
宇宙ビジネスは、黒字化までの道のりが非常に長い産業です。

理由は明確です。

• 1回のミッションにかかるコストが極めて大きい
• 失敗リスクが構造的に高い
• 繰り返しの実証が必要

一般的なITベンチャーのように、

• 先行投資 → 利用者増 → 収益化

という直線的なモデルは成り立ちません。

ispaceも例外ではなく、
数回の成功ミッションを積み重ねて、ようやく収益モデルが見えてくる
という段階にあります。

国策基金・補助金が果たす役割とは何か

ここで重要になるのが、
国策基金や補助金の存在です。

これらは、

• 企業を「儲けさせる」ための資金
• 株価を押し上げるための材料

ではありません。

本質的な役割は、
「時間を買うこと」です。

つまり、

• 黒字化まで耐えられる時間
• 技術を積み上げる猶予
• 失敗を前提に挑戦できる余白

を確保するための資金です。

国策として宇宙開発を進めるとは、
短期的な利益を求めない覚悟を国が共有する
という意味でもあります。

今は「利益」より「生き延びる」フェーズ

ispaceが現在置かれているのは、
利益を出すフェーズではありません。

正確に言えば、

• 売上の最大化
• 利益率の改善

よりも先に、

「事業を継続できるかどうか」
が問われる段階です。

そのため、

• 増資
• 補助金
• 国策資金

といった手段が重視されます。

これは弱さではなく、
宇宙ビジネスという産業の現実です。

投資家の時間軸との決定的なズレ

ここで、
投資家との間に
決定的なズレが生まれます。

多くの個人投資家は、

• 数か月〜1年
• 長くても数年

という時間軸で判断します。

一方で、
ispaceが戦っている時間軸は、

• 5年
• 10年
• それ以上

です。

このズレがある限り、

• 「まだ黒字じゃない」
• 「いつ利益が出るのか分からない」

という評価は、
構造的に生まれてしまうのです。

短期で測ると、必ず誤解する

ここまでを整理すると、
はっきり言えることがあります。

ispaceを短期目線で測ると、必ず誤解します。

• 黒字化の遅れ → 異常ではない
• 資金調達の継続 → 失敗ではない
• 国策資金の投入 → 株価対策ではない

これは、
時間の谷をどう埋めるかという問題です。

国策基金は、
この「谷」を越えるための橋であり、
ゴールそのものではありません。

次の打ち上げまで株価は動かないのか？低空飛行が続く理由

結論から言えば、次の打ち上げが近づくまで、
株価が大きく動かない可能性は高いです。

それは、ispaceに成長期待がなくなったからではなく、
市場が「待ち」のフェーズに入っているからです。

直近の材料は、すでに出尽くしている

まず押さえておきたいのは、
市場はすでに主要な材料を消化し終えているという点です。

• 月面着陸ミッションの失敗
• 公募増資の実施
• 国策としての位置づけ

これらはすべて、
株価に織り込まれた後の状態です。

つまり今は、

「新しい情報がない」時間帯

に入っています。

この局面では、
株価が大きく動かないのは
むしろ自然なことです。

失敗＋増資後は「様子見相場」になりやすい

宇宙関連株に限らず、

• 技術的な失敗
• 希薄化を伴う増資

この2つが重なると、
市場は一気に慎重になります。

理由は単純です。

「次に何が起きるか分からない」

からです。

この段階で投資家は、

• 無理に買わない
• 無理に売らない

という様子見姿勢を取ります。

結果として、

• 出来高が減る
• 値動きが鈍くなる

いわゆる低空飛行相場が続きやすくなります。

宇宙株特有の「待ち時間」

ispaceのような宇宙関連銘柄には、
他の成長株と決定的に違う特徴があります。

それが、
圧倒的に長い「待ち時間」です。

• 開発
• 試験
• 打ち上げ
• 結果検証

このサイクルが
数か月、場合によっては年単位で進みます。

そのため、

何も起きていない時間が、圧倒的に長い

のです。

株価が動かない＝評価されていない
ではありません。

動けない時間帯に入っている
と考えるほうが実態に近いでしょう。

株価が動くとすれば、どんな時か

では、
株価が再び動くとすれば、
どんなタイミングでしょうか。

考えられるのは、

• 次回ミッションに関する具体的な進捗
• 技術的なハードルを一つ越えたという明確な証拠
• 想定以上に資金面の不安が後退した時

ここで重要なのは、

「打ち上げ成功」そのものではない

という点です。

市場が本当に反応するのは、

• 成功の“再現性”
• 継続できるかどうか

です。

打ち上げ“当日”に期待しすぎない

宇宙株ではよくあることですが、

最も注目されるイベント当日は、すでに期待がピーク

になっているケースが多いです。

その結果、

• 当日は動かない
• むしろ下がる

ということも珍しくありません。

株価が動くとすれば、

• 事前の期待形成
• 成功後の評価見直し

このどちらかです。

イベント当日＝答え
と考えると、
判断を誤りやすくなります。

倒産リスクをどう見るか｜夢があっても資金は尽きる

結論から言えば、ispaceの倒産リスクは「ゼロではない」が、
現時点で“直ちに危機的”と断じる段階でもありません。

宇宙開発という事業の性質上、
赤字や増資は異常ではなく、
むしろ「前提条件」に近いものです。

一方で、
資金調達が滞れば事業継続は難しくなるため、
国策企業であっても倒産可能性は常に内包しています。

宇宙事業は「失敗前提」で進む世界

宇宙開発において、
失敗は例外ではありません。

むしろ、

失敗することを前提に設計されている産業

です。

• 打ち上げ失敗
• 着陸失敗
• 通信トラブル

これらは、
事業の否定ではなく
プロセスの一部です。

ispaceの月面着陸失敗も、
技術的には「想定内」の範囲でした。

問題は、
失敗そのものではありません。

本当のリスクは「次に挑戦できなくなること」

宇宙ベンチャーにとって
最も危険なのは、

「もう一度挑戦する資金がなくなること」

です。

• 技術があっても
• ビジョンがあっても

資金が尽きれば、
そこで終わります。

この意味で、

• 公募増資
• 国策資金
• 補助金

はすべて、
挑戦を続けるための条件です。

増資はネガティブに見えがちですが、
裏を返せば、

「まだ続ける意思と選択肢がある」

ということでもあります。

国策でも、倒産リスクは消えない

ここは、
はっきり書いておく必要があります。

国策だからといって、倒産しないわけではありません。

国が支援するのは、

• 産業
• 技術
• 分野

であって、
特定企業の存続を保証するものではないからです。

仮にispaceが立ち行かなくなっても、

• 技術
• 人材
• ノウハウ

は、
別の形で引き継がれていく可能性があります。

それが、
国策産業の現実です。

増資は「安心材料」ではなく、リスクの裏返し

増資が行われたことで、

• 当面の資金不安は後退した
• 事業継続の時間は伸びた

これは事実です。

しかし同時に、

「今後も資金調達が必要になる可能性」

も示しています。

• ミッションが増える
• 技術開発が進む

ほど、
資金消費はむしろ大きくなります。

増資は、

• 安心材料
• 成功の証

ではなく、

リスクと現実を正直に示した行為

と見るほうが健全です。

夢を信じるか、リスクを引き受けるか

ispaceは、

• 夢のある企業です
• 国策の文脈にも合致しています

それは間違いありません。

ただし、
投資という観点では、

夢を信じることと、リスクを引き受けることはセット

です。

• 倒産リスク
• 希薄化リスク
• 長期停滞リスク

これらを理解したうえで、

それでも向き合うかどうか

が問われます。

まとめ｜宇宙は国策でも、投資は別問題

ispace（9348）は、短期の値動きで評価すべき銘柄ではありません。
宇宙開発は「国策」であっても、投資判断は常に別物です。

宇宙事業は、黒字化までに長い時間がかかり、失敗や増資を繰り返す前提の世界です。
国策とは「守られる」ことではなく、生き残るための環境が用意されるという意味に過ぎません。

そのため、期待だけで見れば失望しやすく、
失敗だけで判断すれば、この事業の本質を見誤ります。

ispaceは、
短期で測ると誤解しやすく、長期で見ると覚悟が問われる銘柄だと言えるでしょう。

なお、私自身も今回の公募増資に当選し、一株主としてこの挑戦を静かに見守りたいと考えています。