マイナンバーカードがもたらすビジネスチャンス！今後注目すべき業種と企業は？

どうも、投資ブロガーのsnowです。

マイナポイント第2弾の申込期限が延長される見通しです。これは、マイナンバーカードを取得する国民が増えることを意味します。マイナンバーカードは、電子証明書やICチップなどの機能を持ち、オンラインサービスや個人情報管理などに活用できます。これらの分野で事業展開する企業にとっては、大きなビジネスチャンスが期待できるかもしれません。

マイナンバーカードの普及でビジネスチャンスになる企業
オンライン証明書発行サービス業
金融業界
医療業界
個人情報管理システムを開発・提供する企業
まとめ

マイナンバーカードの普及でビジネスチャンスになる企業

マイナンバーカードは、個人を識別するための新しいIDとして導入されました。これにより、様々な業種で新しいビジネスチャンスが生まれる可能性があります。

オンライン証明書発行サービス業：マイナンバーカードは、インターネット上での本人確認に利用されます。このため、オンライン証明書発行サービス業においては、マイナンバーカードを利用した本人確認を提供するサービスが需要が高まる可能性があります。
金融業界：マイナンバーカードを利用した本人確認が可能となったことで、金融業界においては、顧客情報の正確な管理や金融詐欺の防止につながることから、ビジネスチャンスが生まれる可能性があります。
医療業界：マイナンバーカードを利用した個人認証が可能となったことで、医療業界においては、患者情報の正確な管理やセキュリティの向上につながることから、ビジネスチャンスが生まれる可能性があります。

オンライン証明書発行サービス業

電子証明書やICチップは、オンラインで本人確認や電子署名などを行う際に使える機能です。マイナンバーカードを利用した電子署名や認証サービスを開発・提供している日本の上場企業は、以下のようなものがあります。

NEC（6701）：デジタル・ファイナンスを起点とした本人確認・当人認証サービス「NEC デジタルIDプラットフォーム」を提供しています。マイナンバーカードに格納された電子証明書を利用する公的個人認証サービス(JPKI)も含まれています。
サイバートラスト（4498）：マイナンバーカードを活用した本人確認アプリとアプリ用 SDK（Software Development Kit）をサービス開発事業者向けに提供しています。マイナンバーカードの公的個人認証機能と顔写真撮影による生体認証機能を組み合わせた高度な本人確認手段です。
BIPROGY（8056）：電子証明書に関連する事業としては、デジタル証券市場に向けたセキュリティートークンプラットフォームの開発や、社員証ICカードなどを利用した企業向けセキュリティシステムの販売などがあります。また、企業間電子商取引における電子認証の仕様統一にも取り組んでいます。

金融業界

マイナンバーカードの普及は、金融業界において様々なビジネスチャンスを生み出す可能性があります。

マイナンバーカードを利用した本人確認や電子署名により、オンラインでの口座開設やローン申込みなどの手続きが簡素化され、顧客満足度やコスト削減につながる。
マイナポータルと連携した金融サービスの提供により、顧客の所得や資産状況などの情報を活用して、最適な商品やアドバイスを提供することができる。
マイナンバーカードを利用したキャッシュレス決済やポイントサービスの展開により、新たな収益源や顧客獲得の機会を創出することができる。

以上のように、マイナンバーカードは金融業界において革新的なビジネスモデルやサービスを生み出す可能性があります。ただし、それにはマイナンバーカードの普及率やセキュリティ対策、法制度の整備などの課題も克服する必要があります。

医療業界

マイナンバーカードは、医療分野での活用が進められています。例えば、マイナンバーカードを健康保険証として利用したり、オンラインで資格確認を行ったりすることができます。

マイナンバーカードの医療分野での活用に関係する企業は、以下のようなものがあります。

JMDC（4483）：マイナポータルと連携した個人向け健康管理サービスを提供しています。このサービスでは、マイナポータルから医療保険情報を取得し、自分の医療費や受診履歴を確認できるほか、健康診断結果や生活習慣データなども管理できます。
NEC（6701）：マイナンバー制度に対応した医療保険情報連携システムを開発しています。このシステムでは、マイナンバーを利用して健康保険組合などの加入者情報と地方公共団体等の住民基本台帳情報を連携し、手続きの効率化や不正受給防止に貢献します。
オリンパス株式会社（7733）：マイナンバー制度に対応した電子カルテシステムを提供しています。このシステムでは、マイナンバーカードを利用して患者情報や画像データなどを安全に管理し、医師や看護師などの医療従事者が必要な情報に素早くアクセスできるようにします。

マイナンバーカードの医療分野での活用は、多くの企業が関与するビジネスチャンスとなっています。

個人情報管理システムを開発・提供する企業

マイナンバーカードで個人情報が気になる人も多いかと思います。マイナンバーカードの普及で個人情報管理システムやセキュリティソフトウェアを開発・提供する企業にも注目が集まります。

トレンドマイクロ（4704）：セキュリティソフトウェアやクラウドサービスを提供する企業で、改正法に対応したセキュリティ対策やコンサルティングを行っています。
キヤノン（7751）：カメラやプリンターなどの製品だけでなく、ビジネス向けのソリューションも展開している企業で、改正法に対応した個人情報管理システムやセキュリティソフトウェアを提供しています。

個人情報管理システムやセキュリティソフトウェアを開発・提供する企業は、多数ありますが、以上のような企業は、個人情報保護法に準拠したサービスや製品を提供するだけでなく、自社内でも適切な個人情報保護体制を整えています。これらの企業から学ぶことは多いと思います。