こんにちは、株道経済研究所の管理人snowです。
この記事は2023年に初めて公開したものですが、その後の地政学リスクの高まりを受け、当時ご紹介した防衛関連銘柄の多くが株価で数倍に急騰しています。特に三菱重工業やIHIなど、政府の防衛費増額の恩恵を大きく受けている企業は、投資家からの注目度も非常に高まっています。
有事に備えた長期投資先として、防衛関連株の重要性は増すばかりです。この記事では、初心者の方にもわかりやすく、現在でも注目すべき防衛関連銘柄を10社厳選してご紹介します。ぜひ、最新の投資戦略の参考にしてください。
ちなみに、NECネッツエスアイ（1973）は2025年に親会社のNECに吸収合併され、上場廃止となりました。この記事で紹介した他の銘柄と合わせて、最新の状況を踏まえて投資判断をしていただければと思います。
注目をしている軍事・防衛関連企業
私が注目している軍事・防衛関連企業は以下の通りです。
これらの企業は、軍用航空機や軍艦、車両、武器、センサー、通信機器などの技術や製品を持ち、防衛分野での需要が高いことが特徴です。
ただし、これらの企業は軍事分野に特化しているわけではなく、多様な事業を展開している場合もあります。
三菱重工業(7011)
三菱重工業は、日本を代表する総合重工業メーカーで、防衛分野にも注力しています。
航空機、艦船、軍用車両、ミサイル、防衛装備品など幅広い防衛関連製品を開発・製造しています。代表的な製品には以下のものがあります。
- 戦闘機「F-2」「F-35」
- 護衛艦「あきづき型」「たかなみ型」
- ミサイル「ASM-3」「Type 12」
- 陸上自衛隊の主力車両「10式戦車」
また、三菱重工業は防衛省と密接に連携し、研究開発、システム構築、修理・改修などの業務にも携わっています。
高い技術力と製品品質により、国内外で多数の受注実績を持ち、日本の防衛産業で重要な役割を担っています。
IHI (7013)
IHIは日本を代表する総合重工業メーカーの一つで、防衛分野にも力を入れています。
航空機、艦船、軍用エンジン、ミサイル、防衛装備品など、幅広い防衛関連製品を開発・製造しています。主な製品例は以下の通りです。
- 護衛艦「あさひ型」「たかなみ型」
- 潜水艦「そうりゅう型」
- ミサイル「ASM-3」「Type 12」
- 航空自衛隊主力戦闘機「F-15」のエンジン「F100」
また、IHIは防衛省と緊密に連携しており、研究開発、システム構築、修理・改修などにも積極的に関与しています。
三菱重工業とともに、国策銘柄として注目されています。
三菱電機株式会社 (6503)
三菱電機は幅広い産業分野で事業を展開する大手企業で、防衛関連製品・システムにも注力しています。
防衛関連の主な製品・システムには以下があります。
- レーダー装置
- 航空機用電子装置
- 戦闘機・ヘリコプター用エンジン
- 自衛隊向け通信システム
- 防衛省向け情報システム
特に航空自衛隊の戦闘機「F-2」や海上自衛隊のヘリコプター「SH-60K」には、三菱電機製の製品が採用されています。
また、三菱電機は独自技術を活かし、レーダー技術や光通信技術、システムインテグレーション技術の開発に力を入れています。これにより、高性能で信頼性の高い防衛製品を提供しています。
野村総合研究所 (4307)
野村総合研究所は、金融やIT、ビジネスコンサルティング分野で幅広く活躍する企業です。
直接的に軍事装備を製造しているわけではありませんが、情報セキュリティやサイバーセキュリティの分野で重要な役割を果たしています。
特に、政府機関や防衛関連企業向けのシステム開発やコンサルティング業務を手掛けており、防衛システムの開発・運用にも関わっています。
そのため、防衛関連企業として注目されることがあります。
NECネッツエスアイ（1973）
NECネッツエスアイは、情報通信インフラやネットワークソリューションを提供するNECグループの中核企業であり、防衛関連システムにも関与しています。
防衛関連の主な取り組みには以下のようなものがあります。
- 国防・公安向け情報処理システム
- ネットワークセキュリティソリューション
- レーダーシステム
- 航空機・自動車用電子装置
- 無人機（ドローン等）
また、海上自衛隊の護衛艦「あさひ」にも、同社の製品が採用されています。
NECネッツエスアイは、高度な通信技術とセキュリティ技術を武器に、防衛分野におけるシステム構築や情報保全の分野で信頼されています。国内の防衛関連企業との協業にも積極的で、先端的な防衛インフラの整備にも貢献しています。
NEC (6701)
NECは情報通信システムの大手企業であり、防衛分野にも積極的に取り組んでいます。長年にわたり防衛省や自衛隊向けに数多くのシステムを提供してきました。
主な防衛関連の技術・製品には以下があります。
- 情報通信システム
- ネットワーク・セキュリティソリューション
- レーダーシステム
- 航空機用電子装置
- 無人機（ドローン）
- 緊急地震速報システム
NECはその高度な技術力と信頼性により、防衛省や自衛隊からも高い評価を得ています。今後は、情報通信やセキュリティ分野を中心に、防衛ビジネスのさらなる拡大が期待されています。
川崎重工業(7012)
川崎重工業は、航空機、艦艇、陸上車両などを手がける総合重工業メーカーであり、防衛分野にも大きな強みを持つ企業です。
自衛隊向けに以下のような防衛装備品を開発・製造しています。
- 海上自衛隊の護衛艦「あたご型」
- 航空自衛隊の戦闘機「F-2」（三菱重工との共同開発）
- 陸上自衛隊向けの各種車両・装備
これらの製品を通じて、川崎重工は日本の防衛力強化に大きく貢献してきました。
また、防衛分野以外でもエネルギーや環境分野での技術開発を進めており、CO₂削減技術や次世代エネルギー輸送技術などは、今後の防衛インフラとも密接に関わる可能性があります。
総合的な技術力と開発力を背景に、今後も高性能な防衛装備の開発に期待が集まる防衛関連銘柄の一つです。
トプコン (7732)
トプコンは、測量機器・建設機器・医療機器などを製造・販売する精密機器メーカーで、防衛分野にも一部参入しています。
主に以下のような防衛関連機器・サービスを提供しています。
- 航空機・無人機向けの光学機器・センサー
- レーダー関連システム
- 航空自衛隊「F-15J」戦闘機の電子装置のメンテナンス
ただし、トプコンの主力事業は建設・医療・産業分野であり、防衛関連の売上比率はそれほど高くありません。そのため、軍事特化型企業というよりは、「防衛分野にも実績を持つ精密機器メーカー」と位置づけられます。
今後、防衛用光学技術やドローン関連技術の進展により、防衛領域での事業拡大が期待される可能性もあります。
石川製作所(6208)
石川製作所は、防衛関連装備や機器の製造を行う日本の機械メーカーです。特に、地雷敷設装置や機雷処理装置、航空機部品などの防衛装備品を手がけており、陸上自衛隊・海上自衛隊などからの防衛省向け受注実績があります。
主な製品・分野は以下の通りです。
- 地雷敷設装置（陸上自衛隊向け）
- 機雷処理装置（海上自衛隊向け）
- 航空機用機体部品
- 精密機械装置の製造
防衛関連銘柄として注目される理由の一つは、地政学リスクが高まる局面で急騰する傾向がある点です。有事のニュースが出ると株価が大きく動くこともあり、短期的なテーマ株としても注目されやすい企業です。
東京計器（7721）
東京計器は、防衛・航空・海上・産業分野で計測・制御機器を手がける老舗メーカーで、防衛関連でも重要な役割を果たしています。
同社の防衛分野における主な製品は以下の通りです：
- 航空機用計器（姿勢・高度・速度など）
- 船舶用航法装置・ジャイロコンパス
- 陸上自衛隊向け 戦術指揮システム
- 空中監視用レーダー装置
特に航空機用計器は、自衛隊機だけでなく国内外の航空機メーカーにも供給されており、高い信頼性と精密性が評価されています。
また、防衛省の装備近代化計画の中で調達される製品も多く、防衛関連銘柄として安定的な需要が見込まれています。
なお、東京計器は防衛関連に限らず、民間航空・医療・産業用の精密機器開発にも注力しており、高度なエンジニアリング技術を持つ企業としても注目されています。
まとめ
軍事・防衛関連銘柄は、有事リスクや防衛費の増加により注目を集めることが多く、地政学リスクのヘッジやポートフォリオの一部としての長期保有に適したテーマです。
本記事では、比較的時価総額が大きく、業績・実績面でも安心して保有できる10社を厳選して紹介しました。
なお、この記事を執筆中に「北朝鮮による弾道ミサイル発射」というニュースも入り、改めて防衛分野への備えと投資の重要性を実感しています。
もちろん、世界が平和であることが一番です。しかし、いざというときに備えるという視点からも、防衛関連銘柄は注目しておくべき分野と言えるでしょう。
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