どうも、株道経済研究所の管理人snowです。
日本の政府は防衛費の増額に取り組んでいます。
個人的には温厚そうに見える岸田総理が、強引とも思える防衛費増強を増税をしてまで急速に進めるには何かわけがあるのだと考えてしまいます。つまり近い将来戦争が起きる、巻き込まれる可能性が高いと予測します。
日本本土にミサイルが飛んでくるなんて思いたくありませんが、有事の際に備えて軍事・防衛関連の銘柄を長期で保有しておきたいと思います。
注目をしている軍事・防衛関連企業
私が注目している軍事・防衛関連は下記になります。
下記の企業は、軍事用の航空機、軍艦、車両、武器、センサー、通信機器などを製造・供給するための技術・製品を持っていることから、防衛分野での需要が高く、注目度が高いと思います。ただし、これらの企業は必ずしも軍事分野に特化しているわけではありません。
三菱重工業(7011)
三菱重工業は、日本を代表する総合重工業メーカーであり、防衛分野にも力を入れています。
航空機、艦船、軍用車両、ミサイル、防衛装備品など、広範な防衛関連製品を開発・製造しており、代表的な製品には、戦闘機の「F-2」や「F-35」、護衛艦の「あきづき型」や「たかなみ型」、ミサイルの「ASM-3」や「Type 12」、陸上自衛隊の主力車両である「10式戦車」などがあります。
また、三菱重工業は、防衛省との協力関係も深く、研究開発やシステム構築、修理・改修などの業務にも携わっています。三菱重工業は、これまでの技術・開発力や製品品質に基づき、国内外で多くの受注実績を持っており、日本の防衛産業において重要な役割を果たしています。
IHI (7013)
IHIも、日本を代表する総合重工業メーカーの1つで、防衛分野にも力を入れています。
IHIは、航空機、艦船、軍用エンジン、ミサイル、防衛装備品など、広範な防衛関連製品を開発・製造しています。代表的な製品には、護衛艦の「あさひ型」や「たかなみ型」、潜水艦の「そうりゅう型」、ミサイルの「ASM-3」や「Type 12」、航空自衛隊の主力戦闘機「F-15」のエンジンである「F100」などがあります。
また、IHIも、防衛省との協力関係も深く、研究開発やシステム構築、修理・改修などの業務にも携わっており三菱重工とともに国策銘柄と言えます。
三菱電機株式会社 (6503)
三菱電機は、幅広い産業分野で事業を展開する大手企業の一つであり、防衛関連の製品・システムにも取り組んでいます。
三菱電機の防衛関連製品には、レーダーや航空機用電子装置、戦闘機・ヘリコプター用エンジン、自衛隊向け通信システム、防衛省向けの情報システムなどがあります。また、空自の戦闘機「F-2」や、海上自衛隊のヘリコプター「SH-60K」にも三菱電機の製品が採用されています。
三菱電機は、防衛分野での技術力を高めるため、独自に開発した技術を応用した製品の開発に力を入れています。具体的には、レーダー技術、光通信技術、システムインテグレーション技術などを駆使して、高性能かつ信頼性の高い製品を開発しています。
野村総合研究所 (4307)
野村総合研究所は、金融やIT、ビジネスコンサルティングなどの分野で広く活躍している企業で、直接的な防衛関連の事業を行っているわけではありません。
ただし、野村総合研究所は、情報セキュリティやサイバーセキュリティの活動をしています。政府機関や防衛関連企業との取引や、防衛システムの開発・運用におけるシステム開発やコンサルティング業務などを行っているため、防衛関連企業として扱われることがあります。
NECネッツエスアイ（1973）
NECネッツエスアイは、情報通信システムの開発やサービス提供を行っている企業の一つで、防衛関連の製品・システムにも取り組んでいます。
NECネッツエスアイの防衛関連製品には、国防・公安向け情報処理システム、ネットワークセキュリティソリューション、レーダーシステム、航空機用電子装置、自動車用電子装置、無人機などがあります。また、海上自衛隊の護衛艦「あさひ」にもNECネッツエスアイの製品が採用されています。
NECネッツエスアイは、防衛分野でのニーズに応えるため、高度な技術力を持つエンジニアや開発者を抱え、システム開発に注力しています。また、国内の防衛関連企業と協業して、より高度なシステムの開発に取り組んでいます。
NEC (6701)
NECと言えばパソコンおなじみですが、情報通信システムの開発やサービス提供を行う企業であり、防衛分野にも進出しています。NECは、防衛省や自衛隊などに向けて、情報通信システムやセキュリティソリューション、レーダーシステム、航空機用電子装置、無人機、緊急地震速報システムなどの製品・システムを提供しています。
NECは、防衛分野での長年の実績と技術力をもとに、防衛省や自衛隊から高い評価を受けています。そのため、NECは、情報通信システムやセキュリティソリューションを中心に、防衛分野でのビジネスをさらに拡大することを目指しています。
川崎重工業(7012)
川崎重工業は、多岐にわたる製品の開発・製造・販売を手掛ける大手メーカーですが、防衛分野にも進出していて、陸上自衛隊や海上自衛隊向けの航空機、艦艇、陸上車両などの開発・製造を手がけています。
特に、川崎重工業は、海上自衛隊の護衛艦「あたご型」や航空自衛隊の戦闘機「F-2」など、日本の防衛力の向上に貢献する大型・高性能な防衛装備品の開発・製造を手掛けています。
また、川崎重工業は、エネルギーや環境分野にも進出しており、エネルギー産業における技術の高度化や、CO2排出削減に向けた取り組みなどを進めています。こうした取り組みも、防衛分野と密接な関係があるといえます。
川崎重工業は、防衛分野に強みを持つ日本の大手メーカーの一つであり、長年にわたり日本の防衛力の向上に貢献してきました。今後も、川崎重工業は、高い技術力と独自の開発能力を生かして、より高度な防衛装備品の開発・製造に取り組んでいくことが予想されます。
トプコン (7732)
トプコンは、主に測量・建設機器や産業機器を製造・販売する企業です。防衛分野にも進出しており、防衛省や自衛隊などに対して、航空機や無人機、レーダーなどの製品・システムを提供しています。また、航空自衛隊のF-15J戦闘機の自衛用電子装置のメンテナンスも担当しています。
トプコンは防衛関連銘柄ではあるものの、一般産業分野でのビジネスが中心で防衛分野に特化した企業と比べるとその比率は小さいといえます。
石川製作所(6208)
石川製作所は、防衛関連製品の開発や製造を行っている企業の一つです。同社は、軍用車両、軍用航空機、軍用艦船などの開発・製造を手掛けています。また、陸上自衛隊や海上自衛隊、航空自衛隊など、日本国内の防衛関連機関からの受注実績も多く、防衛産業における地位を確立しています。
東京計器（7721）
東京計器株式会社は、防衛関連の製品の開発・製造を手掛ける企業です。同社は、主に航空機用計器や船舶用計器、陸上自衛隊向けの戦術指揮システム、空中監視レーダーなどを製造しています。これらの製品は、防衛省や自衛隊をはじめ、国内外の軍事機関に提供されています。
特に、航空機用計器においては、国内外の主要な航空機メーカーに製品を供給しており、高い信頼性を誇っています。また、陸上自衛隊向けの戦術指揮システムや空中監視レーダーは、防衛省の装備近代化計画に基づく調達案件として注目されています。
東京計器は、防衛関連の製品のみならず、民間航空機や医療機器、産業用計器などの製品も手掛けており、高い技術力を有しています。今後も、高度な技術力を生かした製品開発に取り組んでいくことが予想されます。
まとめ
防衛関連の銘柄は他にも多数ありますが、長期保有を考えているので安心して保有できる時価総額の大きなところを選びたいと思います。
この記事を書いてる最中に北朝鮮が弾道ミサイルを発射したというニュースが出ました。
平和な世の中であって欲しいものです。
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