どうも、株式投資に関する情報を発信しているブロガーのsnowです。今回は、岸田政権が注目している「人への投資関連銘柄」についてお話ししたいと思います。
人への投資関連銘柄とは、社会人のリスキリングやスキルアップに貢献する教育・研修サービスやプラットフォームなどの事業を展開する企業の株式のことです。人への投資とは、企業が従業員の人材育成や職場環境の改善などに費用や時間をかけることで、企業価値を高める取り組みです。
岸田政権は、2022年10月3日に行われた所信表明演説で、個人のリスキリング支援に5年で1兆円を投じると表明しました。これは、社会のデジタル化やグローバル化に対応するために、社会人が新たな知識や技能を習得することを促進するものです。
人への投資関連銘柄は、まだテーマ株としては浸透していないと言えますが、今後は国の後押しにより市場が活性化し、テーマ株化する可能性が考えられます。また、社会的な意義やESG（環境・社会・ガバナンス）投資の観点からも注目されるテーマです。
この記事では、人への投資関連の事業と市場規模、人への投資関連銘柄の特徴とメリット、人への投資関連銘柄のリスクと注意点について詳しく解説します。最後までお付き合いください。
人への投資関連の事業と市場規模
人への投資関連の事業には、主に以下のようなものがあります。
- 教育・研修サービス：社会人向けにさまざまな分野やレベルの教育・研修を提供するサービスです。オンラインやオフライン、集合型や個別型など様々な形態があります。
- オンライン学習プラットフォーム：インターネット上で教育コンテンツや学習ツールを提供するプラットフォームです。自分のペースで学習できることやコストパフォーマンスが高いことが特徴です。
- 人材派遣・請負：技術者や専門家などを他社に派遣したり、一定期間や一定業務を請け負うサービスです。派遣された人材は、派遣先での経験や研修を通じてスキルアップできることが期待されます。
- プロシェアリング：経営やDXなどの分野におけるプロ人材の経験・知見を複数の企業でシェアするサービスです。プロ人材は自分のスキルやノウハウを活かして収入を得ることができるほか、他社の事例や課題に触れることで自己成長できることが特徴です。
人への投資関連の市場規模は、まだ正確なデータはありませんが、今後は拡大すると予想されます。例えば、教育・研修サービスに関しては、市場規模が、2024年度には約1.4兆円になると見込まれています。また、オンライン学習プラットフォームに関しては、世界のオンライン教育市場は、2020～2027年の評価期間中に2.8倍に成長するなどと予測されています。
人への投資関連銘柄の特徴とメリット
人への投資関連銘柄には、以下のような特徴とメリットがあります。
- 成長性：人への投資関連の事業は、社会的なニーズや国策の追い風を受けて成長する可能性が高いです。特に、デジタル化やグローバル化に対応するために必要なスキルや知識を提供する事業は、需要が拡大すると見込まれます。
- 将来性：人への投資関連の事業は、社会的な意義や価値が高いです。人への投資を通じて、社会人の働きやすさや働きがいを高めることで、生産性やイノベーションを促進することができます。また、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の観点からも評価される可能性があります。ESG投資は、企業の財務的な指標だけでなく、社会的な責任や持続可能性も考慮する投資です。
人への投資関連の事業は、従業員の満足度や離職率などの社会的な指標に影響するため、ESG投資家にとって重要な情報となります。
人への投資関連銘柄のリスクと注意点
人への投資関連銘柄には、以下のようなリスクと注意点があります。
- 競争環境：人への投資関連の事業は、市場が拡大するとともに競争も激化する可能性があります。特に、オンライン学習プラットフォームやプロシェアリングなどは、参入障壁が低いため、新規参入者や大手企業との競合に注意が必要です。
- 法規制：人への投資関連の事業は、法規制の変更や遵守に影響を受ける可能性があります。例えば、人材派遣・請負事業は、労働者派遣法や請負契約法などの法律に基づいて行われるため、法改正や監督・指導によって事業展開に制約が生じる場合があります。
- 顧客満足度：人への投資関連の事業は、顧客満足度が重要な要素となります。教育・研修サービスやオンライン学習プラットフォームなどは、顧客のニーズやレベルに応じたコンテンツやサポートを提供することで、リピートや口コミを得ることができます。しかし、逆に顧客の期待に応えられなかったり、品質やサービスが低下したりすると、顧客離れや評判悪化につながる可能性があります。
人への投資関連銘柄をピックアップ
- インソース<6200>：教育・研修サービスのリーディングカンパニーであり、DX教育やリスキリングのためのマインドセットなどのプログラムを展開しています。コロナ禍でもオンライン研修を強化し、売上高や営業利益は増加傾向にあります。今後も新規顧客開拓や既存顧客拡大により成長が期待できます。
- ポート<7047>：就職、リフォーム、ファイナンス、エネルギーという4つの領域で、マッチングDX事業を展開しています。就職領域の事業は、岸田政権の方針とも合致しており、国からの助成金も受けられる可能性があります。また、他領域でも高い収益性を誇っており、安定した経営基盤を持っています。
- サーキュレーション<7379>：技術者派遣・請負が主力だが、Web3.0やメタバース、ESGなど最先端テーマのリスキリングを促すウェビナー「ソノプロ」の運営を開始した企業
- ジェイテック<2479>：技術者派遣・請負事業とともに、リスキリングやリカレントを支援する新規事業「まなクル」を開始した企業
- ブリッジインターナショナル<7039>：インサイドセールス事業と研修事業を展開し、ITスキルからビジネススキルなどさまざまな研修を提供する企業
- アルー<7043>：法人向けに管理職講座や英会話などの人材育成事業を展開しています。人材育成データ・機械学習技術などを活用した、社会人向け教育サービスの提供も行っています。
- ＫＩＹＯラーニング<7353>：IT（情報技術）を用いて、個人や企業での学習を効率化するクラウドサービスを展開しています。主に個人向けのオンライン資格講座である「スタディング」事業、法人向けの社員教育クラウドサービスである「エアコース」事業を提供しています。
- ベネッセホールディングス<9783>：教育、出版、生活情報、医療・介護などの分野で事業を展開している企業で、ビジネスパーソン向け学習ツールの提供にも力を入れるています。
これらはあくまで一例であり、他にも色々な人への投資関連の銘柄が存在します。
まとめ
以上が、人への投資関連銘柄についての解説でした。人への投資関連銘柄は、社会的なニーズや国策の追い風を受けて成長する可能性が高く、社会的な意義やESG投資の観点からも注目されるテーマです。しかし、競争環境や法規制、顧客満足度などにも注意が必要です。
人への投資関連銘柄に興味がある方は、ぜひ自分で詳しく調べてみてください。株式投資は自己責任で行う必要がありますので、ご自身で十分に判断してください。
最後までお読みいただきありがとうございました。この記事が皆さんの株式投資に役立てば幸いです。次回もお楽しみに！
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