フィジカルAI銘柄を3分類で整理｜高市政権の次世代国策を投資目線で解説

生成AIブームの次に、
投資の世界で静かに名前が出始めているのが
「フィジカルAI」です。

ChatGPTのように文章を生成するAIとは違い、
フィジカルAIは 現実世界で“動く”AI。
ロボットや機械を通じて、実際の現場で判断し、作業を行います。

まだ一般には広く知られていませんが、
製造業・物流・インフラといった分野と深く結びつくため、
株式市場では「次に意識されるテーマ」として注目され始めています。

本記事では、
フィジカルAIとは何かを簡単に整理したうえで、
投資の視点から 関連銘柄を3つの役割に分けて紹介します。

① フィジカルAIとは？

フィジカルAIとは、
AIが現実世界を認識し、判断し、実際に「動く」技術のことです。

生成AIが文章や画像を生成する「考えるAI」だとすれば、
フィジカルAIはロボットや機械を通じて、
製造・物流・インフラなどの現場で作業を行うAIと言えます。

カメラやセンサーで周囲を認識し、
AIが状況を判断し、
モーターやアクチュエーターを動かす。
こうした一連の流れを実現するのがフィジカルAIです。

まだ一般的な言葉ではありませんが、
人手不足や自動化ニーズの高まりを背景に、
実用面から注目され始めています。

この領域は、精密機械・制御技術・ロボット工学といった
日本企業が長年積み上げてきた強みと重なるため、
2026年以降の産業テーマとして注目が高まっています。

フィジカルAIが注目される理由は、単なる技術トレンドではありません。
高市政権が掲げる「次世代産業・インフラ強化・防衛力向上」という国策とも深く関係しています。

日本が直面する課題は大きく分けて3つです。

これらは、AIが「考える」だけでは解決できません。
現場で判断し、作業を代替できるAI、つまりフィジカルAIが必要になります。

さらに、この分野は日本企業の強みと直結しています。
精密機械、制御技術、ロボットといった領域です。

だからフィジカルAIは、短期的なブームではなく、
中長期で息の長いテーマとして投資妙味があると考えられます。

フィジカルAI関連銘柄は、
単に「AI銘柄」として見るだけでは、本質を見失いかねません。

大事なのは、企業がどの役割を担っているかです。
フィジカルAIは、ロボットやセンサー、制御ソフトなど、役割ごとに技術や投資妙味が異なります。

そこで本記事では、フィジカルAI銘柄を次の3つの役割に分けて整理します。

まずは大型株から、フィジカルAIの“骨格”となる企業を見ていきましょう。

フィジカルAI関連銘柄は、企業が担う役割ごとに特徴が異なります。
大きく分けると、以下の3つです。

ソフトバンクグループ（9984）
孫会長が掲げるAI×ロボティクス戦略の中核。
AIを実際に動かすための制御・プラットフォーム開発で注目されています。

安川電機（6506）
産業用ロボット世界大手。AIを活用した自律ロボット開発に強みがあります。

ファナック（6954）
工作機械用CNC制御で世界首位。工場自動化やAI実装に必要な“腕”を提供します。

日立製作所（6501）
大型工場や社会インフラ向けにAIを組み込むシステム全体を構築。

富士通（6702）
AIとICTを組み合わせ、社会システムや製造現場への実装を支援します。

Aiロボティクス（247A）
自社開発AIを活用したロボットやサービス提供を目指す急先鋒。

セック（3741）※プライム小型株
リアルタイム制御技術に強み。自律走行ロボットや宇宙開発向けソフトを開発。

クシム（2345）
システム開発やAI関連受託を手掛け、ロボティクス分野への技術提供でテーマ性あり。

菊池製作所（3444）
開発から量産まで一貫して手掛ける「ものづくり支援」企業。ドローンや装着型ロボットに関与。

ヒーハイスト（6433）
産業用ロボット向け超精密部品を提供。「第2のハーモニック」とも言われる注目株。

テクノホライゾン（6629）
光学・電子技術を活かし、AIカメラやロボット用ビジョンシステムを展開。

ロジザード（4391）
物流在庫管理システムを提供。物流ロボットと連携し、現場のAI化を支える。

⚠️ グロース・スタンダード投資への注意点

フィジカルAIという強力な国策テーマは魅力的ですが、中小型株への投資には特有のリスクも伴います。

期待先行の剥落: グロース銘柄は「夢」で買われるため、ブームが去ると実体以上に売られることがあります。
流動性の低さ: 買いが集まる時は早いですが、下落時の逃げ足も速いのが特徴。感情に流されず、事前に「逆指値」などで出口を決めておくことが大切です。
業績の裏付け: 2026年後半に向けて、市場の目は「期待」から「実績」へと移ります。IR資料などで、具体的な受注実績や実証実験の進捗を確認する癖をつけましょう。