宇宙関連株は本当に儲かる？事業化が始まった銘柄と“ロマン枠”を整理【2026年版】

宇宙関連株は、本当に儲かるのでしょうか。

月面着陸、人工衛星、宇宙エレベーター──
聞こえてくるのは夢のある話ばかりで、
「結局ロマンで終わるんじゃないの？」と感じている人も多いはずです。

実際、宇宙株の中には今も赤字が続き、
成功すれば大化け、失敗すれば紙くずという
“ロマン枠”と呼ぶしかない銘柄が存在します。

一方で近年、
防衛・防災・インフラ分野を中心に、
宇宙ビジネスが“実証”から“事業化”へと進み、
すでにお金が動き始めている企業も出てきました。

宇宙関連株は今、
「全部ロマン」でもなければ、
「全部危険」でもありません。

本記事では、
宇宙関連株を【事業化が始まった銘柄】と
【ispaceのような“ロマン枠”】【高リスク枠】に分け、
投資目線で整理していきます。

① 宇宙関連株はなぜ「ロマン投資」と言われてきたのか

結論から言うと、宇宙関連株は長い間
「儲かる前に資金が尽きやすい投資」だったからです。

そのため、多くの投資家にとって
宇宙株＝夢はあるが利益は遠い「ロマン投資」と認識されてきました。

技術は先行するが、収益化までが遠すぎた

宇宙ビジネスは、
ロケット、人工衛星、探査機など、
完成までに年単位の研究開発が必要です。

その間、売上はほとんど立たず、
先に積み上がるのは赤字と資金調達でした。

技術的には成功していても、
「いつ、どうやってお金を稼ぐのか」が見えにくい。
これが、投資対象として敬遠される最大の理由でした。

一度の失敗で計画が崩れる世界

宇宙事業は、成功確率の低さも大きな壁です。

打ち上げ失敗
通信トラブル
計画そのものの中止

こうしたトラブルが一度起きるだけで、
事業が白紙に戻るケースも珍しくありません。

「うまくいって当たり前」ではなく、
「失敗してもおかしくない」
それが宇宙ビジネスの現実でした。

夢で終わった宇宙ベンチャーも多かった

過去には、
期待だけを集めながら、
事業化に至らず消えていった宇宙ベンチャーも存在します。

国家プロジェクトへの参加や、
華やかな技術発表が話題になっても、
継続的な収益モデルを作れなければ企業は残れません。

その積み重ねが、
「宇宙関連株は話題先行」
「株価は動くが長続きしない」
というイメージを定着させてきました。

② 今、宇宙ビジネスで起きている決定的な変化

結論から言えば、宇宙ビジネスは
「研究対象」から「実務インフラ」へと役割が変わりました。
この変化こそが、宇宙関連株に「事業化」という言葉を使える最大の理由です。

宇宙は「夢の技術」ではなく、社会インフラになりつつある

現在の宇宙ビジネスは、
娯楽や探査だけの世界ではありません。

✅防衛
✅防災
✅インフラ管理

こうした現実の社会課題を支える役割を担い始めています。

例えば、人工衛星による観測データは、
災害発生時の被害把握や、
国境・海域の監視、
インフラ老朽化のチェックなどに活用されています。

「宇宙に行くこと」自体が目的だった時代は、
すでに終わりつつあるのです。

国の予算が「研究費」から「契約」へと変わった

もう一つの大きな変化は、
国の関わり方が明確に変わったことです。

かつては、
宇宙関連の予算＝研究開発費
という位置づけが中心でした。

しかし現在は、
「使う前提」でサービスを購入する形に移行しています。

つまり、
・実証実験への補助
・研究目的の助成
ではなく、
観測データの提供契約
衛星運用サービスの契約
といった形でお金が動いているのです。

これは企業側から見れば、
「いつか儲かるかもしれない」ではなく、
すでに対価を得ているビジネスであることを意味します。

「事業化」が語れる環境が整った

防衛・防災・インフラと結びついたことで、
宇宙ビジネスは継続性を持ち始めました。

単発の成功や話題性ではなく、
定期的に需要が発生し、
予算が毎年組まれる分野に入りつつあります。

この変化によって、
宇宙関連企業の中には、
実際に売上を積み上げ始めた会社も出てきました。

③ 【結論】宇宙関連株は3つのタイプに分かれました

結論から言うと、現在の宇宙関連株は「一括り」では語れません。
事業の進み具合によって、
明確に3つのタイプに分かれています。

この整理ができるかどうかで、
宇宙株が「危ない投資」にも「戦略的な投資」にもなります。

タイプ①：事業化が始まった宇宙関連株

このタイプは、
すでに売上が立ち始めている企業です。

国や自治体、
あるいは民間企業が、
実際にお金を支払ってサービスを利用しています。

つまり、
「いつか儲かるかもしれない」ではなく、
すでに対価が発生している段階に入っています。

防衛・防災・インフラと結びついたビジネスが多く、
継続契約につながりやすい点も特徴です。

タイプ②：国策インフラとして宇宙を支える企業

こちらは、
宇宙事業そのものが主役ではありません。

宇宙関連の売上比率は小さいものの、
国家プロジェクトやインフラの一部として
宇宙分野を支えています。

直接的な成長スピードは緩やかですが、
失敗しにくく、事業が消えにくいのが最大の強みです。

「宇宙関連株に興味はあるが、
ハイリスクは避けたい」
という投資家に向いたタイプだと言えます。

タイプ③：ロマン枠（ハイリスク・ハイリターン）

このタイプは、
まだ事業化前の段階にある企業です。

明確な売上モデルは確立しておらず、
成功するかどうかは未知数です。

ただし、
もし事業化に成功すれば、
企業価値が別次元に跳ねる可能性もあります。

一方で、
計画が頓挫すれば、
株価が大きく下落するリスクも避けられません。

まさに
成功すれば天国、失敗すればゼロ
という性質を持っています。

④ 【事業化フェーズ】すでにお金が動き始めた宇宙関連株

ここからは、
「宇宙＝ロマン」というイメージを覆す、
実際にお金が動き始めている企業を見ていきます。

まず取り上げるのは、
事業化フェーズを代表する存在とも言える企業です。

注目銘柄① QPSホールディングス（464A）｜（旧：QPS研究所）

QPSホールディングスは、
小型SAR衛星を活用した観測データ提供ビジネスを手がけています。

ポイントは、
「技術」ではなく
データそのものを売っている点にあります。

何で稼いでいるのか｜防衛・防災・インフラ

QPSホールディングスの主な収益源は、
人工衛星が取得した高精度の観測データです。

このデータは、
・防衛分野での監視
・災害時の被害状況把握
・インフラ点検や地形変化の分析

といった、
実務用途で使われています。

「将来使えるかもしれない技術」ではなく、
「今すぐ必要とされている情報」を提供している点が特徴です。

実際にどこからお金が入っているのか

QPSホールディングスは、
国や関連機関との契約を通じて、
すでに売上を計上し始めています。

研究開発段階にとどまらず、
観測サービスとして対価を得ている点は、
従来の宇宙ベンチャーとは一線を画します。

まだ売上規模は大きくありませんが、
「契約が積み上がる構造」に入ったこと自体が
重要な変化だと言えるでしょう。

黒字化の条件はどこにあるか

QPSホールディングスの黒字化は、
衛星の打ち上げ数と稼働率がカギを握ります。

衛星が増え、
安定的にデータを提供できる体制が整えば、
1機あたりの固定費負担は相対的に下がります。

つまり、
初期投資を乗り越えた後は、
スケールしやすいビジネスモデルでもあります。

ここが、
「永遠に赤字になりがちな宇宙企業」との
決定的な違いです。

投資家視点での注意点

一方で、
リスクが消えたわけではありません。

・衛星打ち上げの遅延
・想定通りに契約が増えない可能性
・国予算への依存度

これらは、
投資前に必ず意識しておく必要があります。

QPSホールディングスは、
すでに事業化フェーズに入っていますが、
まだ成長途中の企業です。

短期の株価変動よりも、
「契約が積み上がっているか」
「衛星運用が計画通り進んでいるか」
を冷静に見ていく姿勢が求められます。

注目銘柄② Synspective（290A）

Synspective（シンスペクティブ）は、
SAR衛星 × AI解析 × データ提供を軸にした宇宙関連企業です。

単に「衛星を打ち上げる会社」ではなく、
取得したデータを“使える情報”に変換して提供する点に特徴があります。

宇宙技術そのものよりも、
地上の課題解決にどう結びつくかを重視したビジネスモデルです。

SAR×AI×データ

Synspectiveが手がけるのは、
小型SAR衛星「StriX（ストリクス）」シリーズによる地球観測です。

SARは、
・夜間
・悪天候
・雲の多い地域

でも安定して地表を観測できる技術です。

Synspectiveの強みは、
その観測データをAIで解析し、意味のある情報として提供している点にあります。

たとえば、

・地盤沈下の兆候
・建設工事の進捗状況
・インフラ老朽化の兆し

といった、
「見ただけでは分からない変化」を数値や可視化データとして提示します。

官公庁・ゼネコンとの実需

Synspectiveのデータは、
すでに実務の現場で使われ始めています。

主な顧客は、

・国や自治体
・防災関連機関
・大手ゼネコン

などです。

防災・減災、都市開発、インフラ管理といった分野では、
「現地に行かずに把握できる情報」の価値が年々高まっています。

研究用途にとどまらず、
業務の一部として対価が支払われている点は、
Synspectiveが事業化フェーズに入っている証拠だと言えるでしょう。

海外展開という成長余地

Synspectiveは、
国内だけで完結する企業ではありません。

すでに、

・アジア
・中東
・欧州

などを中心に、
海外向けのデータ提供やパートナー連携を進めています。

SARデータは国境を越えて使えるため、
市場規模が一気に広がりやすいのも特徴です。

日本発の宇宙ベンチャーとしては、
比較的早い段階からグローバル市場を見据えている企業だと言えます。

QPSホールディングスとの違い（比較）

QPSホールディングスとSynspectiveは、
どちらも「事業化フェーズ」に入った宇宙関連株ですが、
得意分野には違いがあります。

QPSホールディングスは、
・防衛
・監視
・即時性の高い観測

といった、
「今この瞬間を捉えるデータ」に強みがあります。

一方、Synspectiveは、
・時間経過による変化
・インフラや地盤の状態分析

など、
「変化を読み解くデータ」を得意としています。

どちらが優れているというより、
用途と顧客が違う別タイプの事業化銘柄と捉える方が自然でしょう。

投資家視点でのポイント

Synspectiveは、
すでに実需がありながらも、
まだ成長途中の企業です。

・衛星網の拡充が計画通り進むか
・契約が単発で終わらず継続するか
・海外売上がどこまで伸びるか

こうした点を見守る必要があります。

ただし、
「宇宙データが社会インフラになる流れ」が続く限り、
中長期で注目され続ける可能性のある銘柄だと言えるでしょう。

⑤【現実枠】宇宙を支える国策・インフラ企業

宇宙ビジネスと聞くと、
どうしてもベンチャー企業に目が向きがちです。

しかし実際には、
宇宙開発はすでに研究段階を超え、
ロボット・自律制御・AIによる「実装フェーズ」に入っています。

人工衛星の運用やデータ解析は、
人が操作する仕事ではなく、
システムが自律的に処理するインフラへと変わりました。

その結果、
宇宙は「夢」や「挑戦」の対象ではなく、
国家インフラとして機能する分野になっています。

ここでは、
宇宙をロマンではなく
国策・インフラとして支えている企業を紹介します。

注目銘柄③ NEC（6701）

衛星・通信・防衛の中核企業

NECは、
人工衛星、地上システム、通信、指揮統制までを一体で担う
日本の宇宙・防衛インフラの中核企業です。

宇宙事業で「すでに稼いでいる」点

NECの宇宙関連事業は、
研究開発や将来構想ではなく、

・官公庁向け衛星システム
・防衛・安全保障関連の通信・解析
・国家プロジェクトの長期契約

といった形で、
すでに売上と利益に組み込まれています。

宇宙ベンチャーとの決定的な違い

宇宙ベンチャーが
「技術を売り込む段階」にあるのに対し、

NECは
「国の予算を受注し、運用まで担う側」です。

爆発的な成長は見込みにくい一方、
事業が消えるリスクは極めて低い
──これが最大の特徴です。

注目銘柄④ 三菱重工（7011）

ロケット・輸送の中核プレイヤー

三菱重工は、H3ロケットをはじめとする
日本の宇宙輸送インフラを担う企業です。

衛星ビジネスが成立する前提には、
「確実に宇宙へ運べる手段」が必要であり、
その土台を支えています。

株価が跳ねにくい理由も正直に

三菱重工は、

・事業規模が巨大
・宇宙事業単体の利益インパクトが小さい
・国家案件中心で急成長しにくい

という特性から、
宇宙テーマだけで株価が急騰する銘柄ではありません。

安定枠としての位置づけ

三菱重工は、
「宇宙で夢を見る銘柄」ではなく、

・防衛
・エネルギー
・宇宙

をまとめて抱える
超・安定型の国家インフラ株です。

⑥【ロマン枠】夢はあるが事業化前の宇宙関連銘柄

宇宙ビジネスの中には、
まだ利益を生んでいないものの、
成功すれば産業構造そのものを変える可能性を秘めた分野があります。

ただしその分、
リスクも非常に大きく、
投資判断には明確な「割り切り」が必要です。

ここでは、
夢と現実を切り分けたうえで
ロマン枠として捉えるべき銘柄を紹介します。

注目銘柄⑤ ispace（9348）

月面輸送という唯一性

ispaceは、
民間による月面輸送・月面開発を目指す
日本でも数少ない企業です。

「月に物を運ぶ」というテーマ自体は、
他社が簡単に参入できる領域ではなく、
ロマンと独自性は非常に高いと言えます。

まだ事業化していない現実

一方で重要なのは、
ispaceはまだ安定した事業収益を生んでいない点です。

・打ち上げ成功＝即黒字
ではなく、
成功してもなお資金調達と開発が続く構造にあります。

成功したときの爆発力

もし、

・月面輸送の成功実績が積み上がり
・継続的な受注モデルが確立されれば

評価は一変する可能性があります。

この非連続なジャンプこそが、
ispace最大の魅力です。

失敗した場合のリスク

ただし逆に言えば、

・ミッション失敗
・資金調達環境の悪化

が起これば、
株価への影響は極めて大きい点も否定できません。

👉 ispaceは
「夢枠」「ロマン枠」と割り切って見るべき銘柄です。

注目銘柄⑥ 大林組（1802）

宇宙エレベーター構想という“究極のロマン”

大林組といえば、
宇宙エレベーター構想を長年にわたり研究してきた企業です。

地上から宇宙へ物資や人を運ぶという構想は、
現時点では実現していませんが、
世界的にも注目される究極の宇宙インフラ構想です。

建設会社である大林組が、
「宇宙に建築物をつくる」未来を
本気で考えている点に、強いロマンがあります。

事業化はまだ先、株価に直結する話ではない

現実的に見ると、
宇宙エレベーターは事業化の段階にはありません。

・売上への寄与は現状ほぼゼロ
・株価を動かす材料でもない

この点は、
はっきりと押さえておく必要があります。

国家プロジェクト化した場合の“名前が出る存在”

ただし、もし将来、

・宇宙インフラが国家レベルで議論され
・建設フェーズに進むようなことがあれば

そのとき
「まず名前が挙がる企業」の一社であることは間違いありません。

大林組は、
宇宙ビジネスで利益を狙う銘柄ではなく、
「宇宙が本当にインフラになるか」を映す鏡のような存在です。

事業インパクトは極小

正直に言えば、

・宇宙関連は売上への影響はほぼゼロ
・株価を動かす材料ではない

という位置づけです。

⑦ 宇宙関連株に投資するなら、何を基準に見るべきか

結論から言うと、
宇宙関連株を見るうえで重要なのは、
「夢の大きさ」ではなく、次の3点です。

• 誰がお金を払っているか
• 単発の成功か、継続収益か
• 失敗した場合、何が残るか

宇宙関連株は、
夢と現実が混在する分野です。

だからこそ、
感情ではなく判断軸を持っておくことが重要になります。

以下では、
この記事全体を通して見えてきた
3つの投資判断のポイントを整理します。

投資判断の軸① 誰がお金を払っているか

重要なのは、
「いつか儲かるか」ではなく、
「今、誰が対価を払っているか」です。

• 国・官公庁・防衛関連
• 民間企業・インフラ事業者

実際に契約が発生しているかどうかで、
事業フェーズは大きく異なります。

投資判断の軸② 単発か、継続収益か

宇宙ビジネスは、
一度の成功で終わるものも少なくありません。

一方で、

• データ提供
• 運用・保守
• 定期契約モデル

こうした継続収益型の事業は、
企業価値を積み上げやすい特徴があります。

投資判断の軸③ 失敗した場合、何が残るか

宇宙事業は、
失敗リスクをゼロにすることはできません。

そのとき、

• 他事業で支えられるのか
• 国家インフラとして残るのか
• 何も残らないのか

この視点を持つことで、
ロマン枠と現実枠を混同せずに済みます。

まとめ｜宇宙関連株は“夢”と“現実”を分けて考えよう

宇宙関連株は、
すべてがロマン投資というわけではありません。

一方で、
すべてが確実に儲かる分野でもありません。

重要なのは、
宇宙関連株を

• すでに事業化が進んでいる「現実枠」
• 国策・インフラとして支えられる「安定枠」
• 成功すれば大きいがリスクも高い「ロマン枠」

この3つに分けて考えることです。

この記事のタイトルどおり、
「宇宙関連株は本当に儲かるのか？」という問いに対する答えは、
“どの枠を見るかで、答えは変わる” ということになります。