どうも、投資ブロガーのsnowです。
G7デジタル・技術大臣会合が、2023年4月29日から30日まで、群馬県高崎市で開催されます。この会合では、デジタル技術の活用やイノベーションの促進に関する議論が行われる予定ですが、その中でも注目されるのが、デジタルインボイスのグローバル化です。
デジタルインボイスとは、請求書や領収書などの取引文書を電子化し、インターネット上でやり取りする仕組みのことです。デジタルインボイスは、経理業務の効率化やコスト削減、紙の削減などのメリットがありますが、国際的な標準化や相互運用性が課題となっていました。
そこで、G7では、国際標準仕様であるPeppol（ペポル）をベースとしたデジタルインボイスの普及・促進に向けた取り組みについて話し合われる予定です。
この記事では、G7で推進されるデジタルインボイスのグローバル化とは何か、その背景や目的を解説します。また、日本のデジタルインボイス関連企業のテーマ株の展望についても分析します。
デジタルインボイスのグローバル化のメリットと課題
デジタルインボイスのグローバル化とは、異なる国や地域でデジタルインボイスをやり取りできるようにすることです。これには、国際標準仕様であるPeppol（ペポル）をベースとしたデジタルインボイスの普及・促進が必要でが、どのようなメリットと課題があるのでしょうか？
【メリット】
- 経理業務の効率化やコスト削減：デジタルインボイスは、紙の請求書や領収書などの発行・受領・保存にかかる手間やコストを削減できます。また、デジタルインボイスから会計データを自動生成したり、税務申告を簡素化したりすることもできます。
- 紙の削減や環境負荷の軽減：デジタルインボイスは、紙を使わないため、紙の消費量や廃棄物量を減らすことができます。これは、気候変動対策や環境保護にも貢献します。
- グローバルな取引の促進や拡大：デジタルインボイスは、国際的な標準化や相互運用性があるため、異なる国や地域で取引文書をやり取りする際にも問題が少なくなります。これは、グローバルな市場への参入や拡大に有利です。
【課題】
- 技術的な準備や対応：デジタルインボイスを送受信するためには、専用のシステムやサービスを導入したり、既存のシステムと連携したりする必要があります。また、異なる国や地域でデジタルインボイスをやり取りする場合は、言語や通貨などの違いにも対応しなければなりません。これには、技術的な投資や研修などのコストや時間がかかります。
- 法的・規制的な整備や調整：デジタルインボイスは、電子帳簿保存法やインボイス制度などの法的・規制的な要件に適合しなければなりません。また、異なる国や地域でデジタルインボイスをやり取りする場合は、税法や消費税率などの違いにも注意しなければなりません。これには、法律や規則の変更や調整、またはそれに対応するシステムやサービスの更新などが必要です。
- セキュリティやプライバシーの確保：デジタルインボイスは、取引文書を電子化し、インターネット上で送受信するため、セキュリティやプライバシーのリスクが高まります。例えば、デジタルインボイスに含まれる個人情報や企業情報が漏洩したり、改ざんされたり、不正利用されたりする可能性があります。これには、セキュリティ対策や暗号化技術などの導入や管理が必要です。
デジタルインボイスは、経理業務や取引関係を効率化・拡大する有望な仕組みですが、同時に様々な課題も抱えています。G7では、これらの課題を解決するために協力し合うことが重要だと認識しています。
日本のデジタルインボイス関連企業のテーマ株の展望
日本では、2023年10月からインボイス制度が導入される予定です。そしてG7では、国際標準仕様であるPeppol（ペポル）をベースとしたデジタルインボイスの普及・促進に向けた取り組みについて話し合われます。
このような背景から、日本のデジタルインボイス関連企業のテーマ株は、今後注目される可能性が高いと言えます。特に、以下のような分野や企業が有望と考えられます。
デジタルインボイスの送受信や管理を提供する企業
デジタル庁が認定したPeppol Service Provider（PSP）として活動する企業や、PSPと連携してデジタルインボイスを発行・受領するサービスを提供する企業などが挙げられます。
GMOペイメントゲートウェイ（3769）：PSPとしてのサービスを提供し、デジタルインボイスの発行・受領をサポートしています。オンライン決済や請求書決済などのサービスを通じて、企業や個人間の請求書のデジタル化を支援しています。
デジタルインボイスの会計データ自動生成や税務申告の簡素化を提供する企業
クラウド会計ソフトウェアや経理システムを提供する企業などは、デジタルインボイスを活用して会計データの自動生成や税務申告の簡素化をサポートしています。
- Sansan（4443）：名刺管理のクラウドサービスを提供しており、デジタルインボイスの情報を活用して会計データの自動生成や経費精算の簡素化をサポートしています。
- マネーフォワード（3994）：個人や法人向けに会計・給与・労務などのクラウドサービスを提供しており、デジタルインボイスを活用した自動的な会計データの生成や税務申告の効率化をサポートしています。
- Freee（4478）：会計・給与・労務などのクラウドサービスを提供しており、デジタルインボイスを活用した自動的な会計データの生成や税務申告の簡素化をサポートしています。
デジタルインボイスの情報保護や暗号化技術を提供する企業
ブロックチェーン技術やAI技術などを活用してデジタルインボイスの安全性や信頼性を高める企業などが挙げられます。
- トレンドマイクロ（4704）：トレンドマイクロは、デジタルインボイスの情報保護や暗号化技術を必要とする企業に対して、セキュリティソリューションを提供しています。
- サイバートラスト（4498）：サイバートラストは、セキュリティソリューションやセキュリティコンサルティング、セキュリティインテグレーションなどを手がけており、企業の情報セキュリティを強化するためのサービスを提供しています。
まとめ
デジタルインボイス推進協議会（EIPA）は、中小・小規模事業者から大企業に至るまでの幅広い事業者が、容易に、かつ低コストで、デジタルインボイスのやり取りを行うことが可能となるよう、「Peppol（ペポル）」という国際標準仕様をベースとした日本におけるデジタルインボイスの標準仕様について、関係省庁等と連携し、必要な検討を進めています。
インフォマート（2492）やTKC（9746）は、EIPAの設立発起人であり、幹事法人でもあるので、注目されるかもしれませんね。
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