
昨年、一時期話題になったステーブルコインを覚えていますか?
ステーブルコインとは簡単に言うと、
価格が大きく変動するビットコインとは対照的に、価値の安定を重視した暗号資産(仮想通貨)です。
最近はほとんどニュースで見かけなくなり、
「もう終わったテーマでは?」と思っている人も多いかもしれません。
しかし――
ステーブルコインは決して終わっていません。
表舞台では静かでも、企業間・金融機関の世界では着実に準備が進んでおり、
2026年は再びステーブルコイン関連のニュースが注目を集める可能性があります。
重要なのは、
ステーブルコインが暗号資産だけの話ではないという点です。
これは
証券・銀行・決済を巻き込む「金融インフラのテーマ」であり、
だからこそ金融株に投資妙味が広がる余地があります。
実際、ステーブルコイン関連のニュースで株式市場が真っ先に反応しやすいのは、
マネックスグループ(8698)
SBIホールディングス(8473)
この2社であるケースが非常に多いです。
さらに最近では、
メガバンクや大手証券(野村・大和)も実用化に向けた具体的な動きを見せており、
反応する銘柄の顔ぶれは確実に広がりつつあります。
ステーブルコインの今
あまりニュースにはなりませんが、
ステーブルコインは水面下で着々と実用化が進んでいます。
ソニー銀行が「米ドル建て」発行へ(2025年12月発表)
2025年12月、ソニー銀行(8729)は米国企業と提携し、
独自の米ドル建てステーブルコインを事業化する方針を発表しました。
注目すべき点は、
このステーブルコインが単なる「預金の代替」にとどまらないことです。
PlayStationやアニメなど、
デジタルコンテンツの決済手段として活用される可能性が示されており、
世界中で実際に使われる「決済通貨」としての役割が想定されています。
これは、
ステーブルコインが投機対象ではなく、
極めて実用性の高い巨大経済圏のインフラになり得ることを示す動きです。
3メガバンクが「共通の決済網」で合意(2026年2月発表)
2026年2月には、
三菱UFJ銀行
三井住友銀行
みずほ銀行
の3メガバンクが、ステーブルコインを活用した共通決済基盤に合意したと報じられました。
これまで各行は、それぞれ独自に検討や実証実験を進めてきましたが、
今回は銀行の垣根を超え、
「どこでも使えるステーブルコイン」インフラの構築に踏み出した点が大きな違いです。
この仕組みが本格稼働すれば、
企業間決済は従来の銀行振込から、
24時間・即時送金が可能なステーブルコイン送金へと変わっていく可能性があります。
提携による先行投資銘柄マネックスグループ(8698)
2025年にマネックスグループ(8698)の株価が急騰した主な要因は、
「日本円連動型ステーブルコインの発行を検討している」との報道でした。
マネックスグループは、子会社のコインチェックを通じて、
ステーブルコイン最大手であるCircle Internet Groupと提携。
米ドル建てステーブルコイン※USDCの取り扱い開始に向け、準備を進めています。
※USDCとは「1USDC = 1米ドル」の価値が常に維持されるように設計された、デジタル上の米ドル
USDCを取り巻くグローバルな布陣
USDCは、すでに世界的な金融インフラの一角を占めつつあります。
- Circle Internet Group(CRCL)
2025年6月、ニューヨーク証券取引所に上場。
USDCの発行体そのものであり、世界第2位規模のステーブルコインを運営。 - Coinbase(COIN)
米国最大の暗号資産取引所。
Circle社に出資しており、USDCの普及が直接的な収益拡大に直結します。
このUSDC経済圏に、
日本側の窓口として組み込まれているのがマネックス(コインチェック)という構図です。
マネックス(コインチェック)の現在地
- 時期:2025年内〜2026年初頭
- 内容:Circle社との提携に基づき、
米ドル建てステーブルコイン「USDC」の国内取り扱い開始を最優先で推進 - 進捗:
2025年夏以降の報道を受け、
現在はシステム連携と金融庁との最終調整段階に入っているとみられます。
状況次第では、
「アプリ上でUSDCを保有できる」「決済に使える」といった正式発表が、
そう遠くないタイミングで出てくる可能性もあります。
ニュースで“飛ぶ”ならマネックス
ステーブルコイン関連のニュースで、
短期的な株価インパクト(ボラティリティ)を狙う投資家から、
最も注目を集めやすいのがマネックスグループです。
その理由は明確です。
- メガバンクに比べて事業規模がコンパクト
- 暗号資産・ステーブルコインへの注力度が高い
- 好材料が出た際、株価に反映されるスピードと上昇率が大きい
時価総額が数兆円規模のメガバンクと比べ、
マネックスは数百億〜数千億円規模。
そのため、
ポジティブなニュース1本で株価が大きく動きやすく投資妙味があります。
マネックス証券は2026年2月17日に米国株取引サービスを全面リニューアルしました。
ステーブルコイン関連を含む暗号資産・金融株をまとめてチェックしたい人は、
マネックス証券を使っておくと便利です。
特に、ニュースや材料に反応しやすいテーマ株を狙う場合は、
情報確認から売買までをワンストップで完結できる環境が重要になります。
ステーブルコインの中核銘柄 SBI(8473)
ステーブルコイン分野で、
「実利」「シェア」「本命」という観点から最も中核に位置するのが
SBIホールディングス(8473)です。
SBIホールディングスは、米国のステーブルコイン最大手である
Circle Internet Groupと提携し、
世界第2位規模のステーブルコインUSDCを、
子会社のSBI VCトレードなどを通じて国内展開しています。
SBIの強み|USDCで先行、すでに「使われる側」
SBIは、
ステーブルコインを「構想」ではなく、
すでに実務レベルで動かしている数少ない国内金融グループです。
- ✅米ドル建てステーブルコイン USDC を国内で先行展開
- ✅証券・銀行・暗号資産をグループ内で完結
- ✅実利用を前提とした金融インフラ型の展開
この時点で、
SBIは「実験段階」ではなく、
運用フェーズに一歩踏み込んでいる存在と言えます。
株価が本当に動くのは「使われ始めた時」?(2026年6月が鍵)
SBIの株価が本格的に評価されるのは、
ニュース発表時ではなく、実際に使われ始めたタイミングだと思っています。
特に注目されるのが、
2026年6月に予定されている日本円ステーブルコインの正式発行。
ここで、
- ✅発行残高が「◯兆円規模」に到達
- ✅提携する地銀・金融機関が「◯行」に拡大
といった具体的な数字が見え始めると、
機関投資家が
「これは一過性のテーマではなく、持続的な収益源だ」
と判断する可能性があります。
その時、
SBIホールディングスの株価は
ひとつ上のステージに移行する展開も十分に考えられます。
【まとめ】結局、今買うならどっち?「ステーブルコイン第2幕」
ステーブルコインは、もはや
「怪しい暗号資産」や「一部マニア向けの話」ではありません。
日本の金融インフラそのものを書き換える
新しい“金融OS”として、
2026年に向けて本格稼働フェーズに入りつつあります。
では、投資家として今どう動くべきか。
僕の投資スタンスの結論は、こうです。
- マネックスグループ
👉 2026年前半に想定される
「USDC取り扱い開始」に関する正式アナウンス前の
期待・思惑が先行しやすいフェーズで仕込む戦略 - SBIホールディングス
👉 2026年6月予定の円建てステーブルコイン発行後、
実際の流通量・利用実績・数字を確認してからでも遅くはない
マネックスは“テーマ株型”、
SBIは“金融インフラ株型”。
同じステーブルコイン関連でも、
狙うタイミングと役割はまったく異なると考えています。
👤「ステーブルコインなんて、自分には関係ない」
そう思っているうちに、
気づけば PayPay や銀行アプリの裏側の仕組みだけが静かに入れ替わっている。
それが、2026年に起きる可能性です。
投資家として、
あるいは一人のユーザーとして。
「まだ話題になっていない今」こそ、
その変化の兆しをポートフォリオに組み込んでおく価値がある
のではないでしょうか。
※ステーブルコインの基本的な仕組みについては、以下の記事で解説しています。
ステーブルコイン入門|国内初の円建て発行で何が変わる?投資の可能性と買い方ガイド



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