東芝のTOB成立の可能性は？上場廃止になったら株主にどう影響する？

どうも、投資ブロガーのsnowです。

東芝が国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）などの連合による買収提案を受諾し、7月に約2兆円規模のTOB（株式公開買い付け）が開始される見通しとなりました。これにより、東芝は上場廃止になり、経営再建に向けて新たなステージに入ることになります。

しかし、このTOBが本当に成立するのか、そして上場廃止が東芝や株主にどんな影響を及ぼすのか、投資初心者にはわからないことが多いでしょう。そこでこの記事では、東芝のTOBに関する疑問を徹底解説します。東芝株を持っている人も持っていない人も、今後の動向に備えるために必見です。

東芝のTOBとは何か？

TOBとは、Take-Over Bidの略で、「株式公開買い付け」と呼ばれるM&Aの手法の一つです。対象企業の株式を買い集める方法で、会社の経営権に影響が生じるような大規模な株式の取引に使われます。TOBには、対象企業の同意があるものとないもの（敵対的買収）があります。

東芝は売上高の減少や不正会計の問題から経営再建を迫られ、事業の再編や売却を進めていて、その一環として、東芝は複数の企業やファンドからの買収提案を受けてきました。その中で、東芝は2023年3月23日に日本産業パートナーズ（JIP）が率いるファンドからの買収提案を受け入れることを決定しました。

東芝が対象とするTOBは、66.7%の応募を成立条件として株主総会での議決権を握ることを目指しています。JIPは7月に約2兆円規模のTOBを始める予定で、成立後、東芝は上場廃止になる見通しです。

東芝のTOB成立の可能性は？

東芝のTOB成立の可能性については、現時点では不透明な状況が続いています。報道によれば、東芝の大株主のうち、物言う株主たちは、JIP陣営の提案に前向きな評価をしていないとされています。また、株式市場でも、東芝の株価は買収価格よりも低い水準で推移しており、市場の評価も厳しい状況が続いています。

ただし、JIP陣営は、株式公開買い付けによって東芝の株式を取得し、再建計画の実施や企業価値の向上を目指すとしており、買収価格の引き上げなどで株主を説得する方針を示しています。また、東芝の経営陣も、JIP陣営との協議を継続し、株主の理解を得られるような策を模索しているとされています。

このように、現在のところ東芝のTOB成立の可能性は不透明な状況が続いていますが、JIP陣営や東芝の経営陣がさらに努力して株主を説得する方針を示しているため、今後の動向に注目が集まっています。

上場廃止した場合、そのまま東芝の株を保有していたら？

上場廃止後も、東芝の株を持っている株主は引き続き東芝の株式を所有し続けることになります。ただし、上場廃止により株式の流動性が低下するため、株主が東芝の株式を売却することが難しくなる可能性があります。東芝の株主は、上場廃止に伴うリスクと機会を十分に考慮した上で、株式を保有するかどうかを判断する必要があります。

なお、東芝の上場廃止に伴い、株主に対する配当や株主優待などの恩恵が変更される可能性があります。詳細は、東芝が上場廃止する際の具体的な手続きや株主への説明によって異なるため、東芝からの正式な発表に注目する必要があります。

TOBが不成立になった場合、株式の価格や配当金はどうなる？

• 株価：まず、TOBの発表前に東芝の株価は、買収提案があるとの報道が出たことで上昇傾向にありました。しかし、TOBが不成立になった場合、株式市場での東芝株の取引は再び通常の状態に戻り、株価はその時点での市場の需給関係によって形成されます。そのため、買収提案前の水準に戻る可能性もありますし、株価が下落する可能性もあります。

• 配当金：TOB実施に伴い無配になる予定でしたが、TOBが不成立になると従来の予想に戻る可能性があります。東芝は2023年3月期の配当金を1株70円と予想していました。ただし、配当金は業績や資金状況などによって変動する可能性があります。

まとめ

現状、東芝の株価は不確定要素が高いと言えます。TOBの成立条件や価格、期間などが未定であり、政治的な要因も関係しています。しかし、一般的には以下のような点を考慮すると良いと思います。

• 東芝株への投資を控える場合：株価の乱高下やTOBの不成立リスクを回避することができます。しかし、TOB価格引き上げや再上場時の優先権などのメリットを逃す可能性もあります。
• TOB価格引き上げを狙って買っておく場合：TOB価格よりも安く買える可能性があります。しかし、TOB価格引き上げが実現しない場合やTOBが不成立になった場合は、株価が下落する可能性があります。

このような状況では東芝株への投資は控えるべきかどうかは、個々の投資目的やリスク許容度によって異なると思います。