どうも、株道経済研究所の管理人snowです。
今回は日本郵政がゆうちょ株を追加売却するというニュースについて、ゆうちょ銀行の株価にどのような影響が出るのか、検証したいと思います。
日本郵政のゆうちょ株追加売却とは？
まずはニュースの内容についてです。日本郵政が保有するゆうちょ株（10億8900万株）を3月にも売却すると発表しました。金額にして1兆2500億ということです。日本郵政によるゆうちょ銀行株の売却は、日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命3社が上場した時以来2度目です。
日本郵政がゆうちょ銀行の株を売却する意図とは？
現在ゆうちょ銀行の企業同士の持ち合い株を除いた流通株式の比率が10％程度です。しかし東証は、2022年の市場再編でプライム市場の上場基準に流通株式の比率を35％以上とすることを決めました。現在は特例的に経過措置が取られていますが、今回の日本郵政によるゆうちょ銀行の株式売却で、プライム市場の上場基準を満たすための売却だそうです。
しかし他にもゆうちょ銀行の株式を売り出す意図は考えられます。
- 財政的な理由 ：日本郵政は、国有企業として民営化された後も、国とのつながりが強く、財政支援を受けている企業です。国が抱える財政難を受け、国有企業の株式売却を通じて財政支援を図ることが、日本郵政の売却の背景にあると考えられます。
- ゆうちょ銀行の自己資本比率の改善： ゆうちょ銀行は、金融庁の指導により、自己資本比率を引き上げる必要がありました。一方、日本郵政はゆうちょ銀行の最大の株主であり、株式の一部を売却することで、ゆうちょ銀行の自己資本比率の改善を支援することができます。
- 配当金の確保 ：日本郵政は、国とのつながりが強いため、配当金を国庫に納付することが求められています。一方、ゆうちょ銀行は日本郵政の子会社であるため、ゆうちょ銀行からの配当金は、間接的に国庫に入ることになります。日本郵政がゆうちょ銀行の株式を売却することで、配当金を確保し、国庫に納付することができます。
ゆうちょ銀行の株価に影響は？
日本郵政によるゆうちょ銀行の株式売却により、ゆうちょ銀行の株価はどうなるのでしょうか？
ほんの数日前にも、ゆうちょ銀行株売却のニュースはでていましたが、その時は、『決定した事実はない』と否定しましたが、翌日ゆうちょ銀行株は急落していました。市場では、売却によってゆうちょ銀行株式の流動性が高まることが予想され、株価下落の可能性があるとされています。ただし、自社株買いも行うことが発表されており、その効果によって下落率は限定的に収まるとの見方もあります。
現在PTSは、2%安程度で収まっていますね。
まとめ
今回のゆうちょ銀行株売却の金額は1兆円を超えるのでインパクトがありますね。多少の下落は仕方ないですが、個人的には安くなったところは買いたいと思っています。
なぜなら日銀の新総裁が就任して金利政策などが見直されることで、銀行株に与える影響はポジティブな方向に働く可能性があります。ただし、具体的にどのような政策が打ち出されるかによって変わってきますが、金融緩和政策はいつかは出口戦略をたてないといけないので、金利が引き上げられる場合は、銀行の貸出金利が上がり、金利差益が拡大するため、銀行株には好影響が出る可能性があります。
ゆうちょ銀行は、配当も良いし株主優待も実施しているので安いところは少しずつ買ってもいいかな(￣▽￣;)
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