統一地方選挙で見逃せないポイント！ハガキ印刷から世論調査まで選挙関連銘柄をチェック！

どうも、投資ブロガーのsnowです。
2023年春には、全国各地で統一地方選挙が実施されます。統一地方選挙は、日本国内で行われる地方自治体の選挙のうち、都道府県知事や市町村長などの首長、県議会や市町村議会などの議員を選出する選挙です。これに伴い、関連する企業や銘柄に注目が集まっています。
本記事では、統一地方選挙と関連する銘柄について、投資家が押さえておくべきポイントを解説します。

統一地方選挙とは？4年に1度の政治イベントの概要とスケジュール

統一地方選挙とは、全国の自治体の首長や議員を選ぶ選挙で、4年に1度、同じ時期に行われる政治イベントです。国政選挙と比べて注目度が低いかもしれませんが、私たちの暮らしに直接関わる重要な選挙です。

2023年の統一地方選挙は、前半戦と後半戦に分かれて実施されます。前半戦は4月9日に投開票される道府県知事や政令指定都市長、道府県議会や政令指定都市議会の選挙です。後半戦は4月23日に投開票される市区町村長や市区町村議会の選挙です。

統一地方選挙では、各地域で物価高や人口減少への対応、地域活性化の具体策などが争点となるのではないでしょうか？また、衆参両院の補欠選挙も同時に行われます。統一地方選挙は日本の「中間選挙」とも呼ばれ、国政与党への支持度や評価が問われる場でもあります。

選挙関連株とは？国政選挙で恩恵を受ける業種と銘柄の特徴

選挙関連株とは、衆院選や参院選などの国政選挙が行われる際に業績への恩恵が見込まれる銘柄群を指す言葉です。

国政選挙は実施にともなって動く運営費も大きく、選挙に使うハガキ印刷会社や投票機器メーカー、世論調査を行う企業などに大きな収益をもたらします。また、ネット選挙の拡大やオンラインでの政治活動の増加に伴って、インターネット関連や広告関連の銘柄も注目されます。

また政策や経済政策、規制の変更などが予想されるため、その影響を受ける企業や産業が存在します。

1. 防衛関連企業：安全保障政策が重要な争点となる場合、防衛関連企業の株価が上昇する傾向があります。
2. 医療関連企業：医療政策が重要な争点となる場合、医療関連企業の株価が上昇する傾向があります。
3. 再生可能エネルギー関連企業：環境政策が重要な争点となる場合、再生可能エネルギー関連企業の株価が上昇する傾向があります。
4. 大手建設会社：公共事業が重要な争点となる場合、大手建設会社の株価が上昇する傾向があります。

今回注目すべき選挙関連株は？各地域で争われる争点と影響力の高い企業

今回の統一地方選挙は、各地域で物価高や人口減少への対応、地域活性化の具体策などが争点となります。また、国政にも影響を及ぼす可能性があり、岸田首相が打ち出した防衛力強化に伴う増税なども注目されます。このような状況下で、選挙関連株にも動きが見られるかもしれません。特に注目すべき業種と銘柄は以下の通りです。

・ハガキ印刷：選挙戦ではハガキやチラシなどの印刷物が多く使われます。そのため、ハガキ印刷会社は業績に恩恵を受ける可能性があります。代表的な銘柄としては王子ホールディングス（3861）やイムラ（3955）などがあります。

・投票機器：投票所では電子投票機や開票機器などが必要です。そのため、投票機器メーカーも業績に恩恵を受ける可能性があります。代表的な銘柄としてはムサシ（7521）やセレスポ（9625）、福井コンピュータホールディングス（9790）などがあります。

・世論調査：選挙戦では各党や候補者の支持率や政策評価などを調査する世論調査会社も重要です。そのため、世論調査会社も業績に恩恵を受ける可能性があります。代表的な銘柄としてはマクロミル（3978）やインテージホールディングス（4326）などがあります。

・インターネット関連：コロナ禍でオンラインでの政治活動や情報発信が増えています。そのため、インターネット関連企業も業績に恩恵を受ける可能性があります。代表的な銘柄としてはＧＭＯリサーチ（3695）やイー・ガーディアン（6050）などがあります。

・広告関連：選挙戦ではテレビや新聞、インターネットなどで広告宣伝費用がかかります。そのため、広告関連企業も業績に恩恵を受ける可能性があります。代表的な銘柄としては電通グループ（4324）や博報堂ＤＹホールディングス（2433）などがあります。

選挙関連株の投資戦略は？過去の傾向や今後の展望から分析する

選挙関連株とは、衆院選や参院選などの国政選挙が行われる際に業績への恩恵が見込まれる銘柄群を指す言葉です。歴史的に見ても、国政選挙が行われると日経平均株価は上昇する傾向にあります。これは、政策による期待感や政治的安定が外国人投資家を呼び込むこと、また「選挙は買い」という経験則が市場心理に働くことなどが理由として考えられます。

では、具体的にどのような投資戦略を立てるべきでしょうか？一般的には、「解散風」が吹いた時点で買いに入り、「投票日直前」か「新政権発足後」に利益確定するという方法が有効です。この際、ハガキ印刷や投票機器などの直接的な関連銘柄だけでなく、各党や候補者の公約や争点に関連する業種や銘柄も注目すべきです。

選挙関連株以外にも見逃せないテーマは？統一地方選挙で動く他の銘柄

統一地方選では、国政選挙と同様に各地域で物価高や人口減少への対応、地域活性化の具体策などが争点となるでしょう。また、コロナ禍での医療・福祉やデジタル化推進なども注目されます。このような状況下で、選挙関連銘柄以外にもテーマによる動きが見られるかもしれません。

・医療・福祉：コロナ対策や高齢者ケアに貢献する企業が恩恵を受けそうです。代表的な銘柄としては医療機器メーカーのニプロ（8086）や在宅医療サービスを提供するセコム（9735）などがあります。

・デジタル化：デジタル庁設置やオンライン行政サービスの拡充などが期待されます。そのため、デジタル関連企業も業績に恩恵を受ける可能性があります。代表的な銘柄としてはシステム開発会社のＮＴＴデータ（9613）やクラウドサービス会社のフリークアウト（6094）などがあります。

・インフラ整備：災害対策や観光振興などを目的としたインフラ整備事業が進められる可能性があります。そのため、建設関連企業や土木関連企業も業績に恩恵を受ける可能性があります。代表的な銘柄としては建設大手の清水建設（1803）や土木工事会社の西松建設（1820）などがあります。

まとめ

今回は、統一地方選挙に向けて選挙関連銘柄についての記事を書かせてもらいました。

選挙とは関係ありませんが、WBCで活躍した大谷選手と同姓同名の大谷工業は、株価が急騰しましたが、その後は下落しました。これは、大谷選手との関連性がなく、思惑だけで買われたためです。

次の統一地方選挙でも、選挙関連銘柄に思惑的な期待が集まる可能性がありますが、それも一時的なものかもしれません。選挙関連銘柄は、選挙のタイミングや結果によって株価が変動するため、注意が必要です。