【老後資金】高齢者に国債は本当に安全？2025年最新の金利状況と選ばれる理由、3つのリスク

定期預金の金利が、少しずつ上がってきました。
2025年12月には日銀の利上げもあり、

「もう預金でいいんじゃない？」
「国債って、今でも意味あるの？」

迷う方も多いはずです。

ですが、老後資金の置き場所として国債は今も有力な選択肢です。

なぜこれほど金利環境が変わっても、老後資金の預け先として選ばれ続けているのか？そして「本当に安全なのか？」シニア世代が知っておくべきメリットと、見落としがちなリスクを整理します。

なぜ高齢者に国債が選ばれているのか

高齢者が国債を選ぶ理由は、とてもシンプルです。

老後資金は、
「増やすこと」よりも
「減らさないこと」が最優先。

株や投資信託のように日々の値動きを気にする必要がなく、
精神的にラクなのも国債が選ばれる理由の一つです。

個人向け国債は、満期まで保有すれば元本が戻る仕組みです。
老後資金を守りたい人にとって、これは大きな安心材料です。

銀行預金には

「預金保険制度（ペイオフ）」があり、
1金融機関につき元本1,000万円までしか保護されません。

一方、個人向け国債は

発行体が「日本国」であり、預金のような保護上限額がありません。 まとまった資産を1箇所に安全に置いておきたいシニア層に選ばれる決定的な理由です。

原則として1年経てば中途換金が可能ですが、
保有者が亡くなった場合は、1年未満であってもペナルティ（中途換金調整額）なしで換金できる特例があります。

急な相続手続きで現金が必要になった際も、預金に近い感覚で動かせるのは大きな強みです。

安全性が高い国債ですが、万能ではありません。

物価上昇が続くと、
利息以上にお金の価値が目減りする可能性があります。

年金生活において「モノの値段が上がる」ことは、実質的に資産が減るのと同じ意味を持ちます。

国債はあくまで「守る資産」。
これだけで老後資金を2倍にする、といった目的には向きません。

前述の特例（本人死亡時など）を除き、原則1年間は解約できません。直近で使う予定のある生活費などは、預金に残しておく必要があります。

2025年の利上げで、預金金利も上がってきました。
ただし、仕組みには大きな違いがあります。