
2025年12月18日、日銀が追加の利上げを発表しました。 ニュースを見て、こんな疑問が浮かんだ人も多いはずです。
「金利が上がったなら、国債って今が買い時なの?」 「もう少し待てば、もっと利率が良くなるんじゃないの?」
結論から言うと、「何を重視するか」で買い時は決まります。 全員にとっての正解はありません。
この記事では、
- 利上げで国債の条件はどう変わるのか?
- 「今すぐ買う」のが正解な人と、待つべき人の違い
- 金利上昇局面で最強の「個人向け国債」と「新窓販国債」の使い分け
を、初心者目線でわかりやすく整理します。
※ 国債の種類や仕組みを先に知りたい方は
👉 新窓販国債と個人向け国債の違いをまとめた解説 をどうぞ
①日銀利上げで、国債の利率はどうなる?
仕組みは超シンプルです。
- 日銀が利上げ
- → 市場金利(長期金利など)がじわっと上がる
- → 新しく発行される国債の利率も上がる
つまり、これまでより「預けておくだけで貰える利息」が増える、投資家にとっては追い風の局面です。
ここまではニュースでよく聞く部分ですね。
▶ 参考|いま募集されている国債の利率(2025年12月時点)
※ 以下は、財務省が公表している2025年12月募集分の参考データです。
※ 利率は今後の金利動向によって変わる可能性があります。
【個人向け国債(2025年12月募集分)】
変動10年
表面利率:年1.23%(税引後 約0.98%)
固定5年
表面利率:年1.35%(税引後 約1.08%)
固定3年
表面利率:年1.10%(税引後 約0.88%)
個人向け国債は、
・元本割れなし
・発行から1年経過後は中途換金可能
という「安全性重視」の設計になっています。
【新窓販国債(市場型国債)の利率水準】
10年国債:表面利率 年1.70%
5年国債:表面利率 年1.40%
2年国債:表面利率 年1.00%
利率だけを見ると、新窓販国債のほうがやや高い水準に見えます。
ただしこちらは、
・市場価格で売却するため
・売却タイミングによっては元本割れの可能性がある
という点が、個人向け国債との大きな違いです。
利率は確かに上がっていますが、
「一番利率が高い国債=最適解」ではありません。
重要なのは、
・いつ使う予定のお金なのか
・途中で換金する可能性があるのか
この2点です。
※ なお、これらの利率は「現時点の条件」であり、今後の追加利上げや市場金利の動向によって変わる可能性があります。
②「金利上昇=今すぐ国債を買う」は正解?
ここが一番の悩みどころですよね。答えは「半分正解、半分不正解」です。
- 正解な理由: 過去10年の超低金利時代に比べれば、明らかに利回りは良くなっています。元本割れリスクなしでこの利率なら、預金よりずっとマシです。
- 不正解な理由: 今後、日銀がさらに利上げを継続する場合、「来月買ったほうがもっと利率が高かった…」という可能性が残っているからです。
👉 ポイント: 国債はタイミングを完璧に当てる商品ではありません。
③【判定】国債が“買い時”になる人/ならない人
✅ 今が買い時の人
- 使い道が決まっていない「余裕資金」が銀行に眠っている
- とにかく元本の安全性を最優先したい
- 新NISAなどの株の値動きに少し疲れて、安定資産が欲しい
- → 「安心料」として国債を求めているなら、今が始めどきです。
❌ まだ待ってもいい人
- 近いうちに(1〜2年内)使う予定があるお金
- 「もっと上がるはずだ」という予測に賭けたい人
- 一度に全額を突っ込もうとしている人
- → 国債は「毎月少しずつ分けて買う」という選択もできます。
④金利上昇中に選ぶなら「変動10年」か「新窓販」か
金利が上がっている今、一番迷うのがこの2つです。
- 「さらに金利が上がるかも」と不安な方 → 「個人向け国債(変動10年)」がおすすめ。半年ごとに利率が見直されるので、後から金利が上がっても自動で追いかけてくれます。
- 「今の高い利率で固定して、確実に増やしたい」という方 → 「新窓販国債(固定2年・5年など)」が有力候補になります。
「実際、100万円預けたらどっちがいくら得なの?」という具体的な差額については、こちらの記事でシミュレーションを公開しています。👇
この記事を先に読んでいる人なら、判断はかなり楽になります。
結論|「当たるか」より「耐えられるか」
金利の天井がどこか、正直プロでも誰にもわかりません。
でも国債の本来の役割は、
- 相場を当てにいくことではない
- 資産を爆発的に増やすことでもない
代わりに、
「このお金は、減らさずに置いておける」
という安心を買う商品です。
だから、
- 一気に決めなくていい
- 様子見も立派な選択
金利上昇局面こそ、 「この利率なら、もし明日さらに金利が上がっても後悔しない(耐えられる)」と思えるタイミングで、少しずつ資産を移していきましょう。
※ 本記事は特定の金融商品の購入を勧めるものではありません。最終判断はご自身の責任で行ってください。



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