どうも、株道経済研究所の管理人snowです。
今日（3/1）の参院予算委員会で、岸田総理は、五輪談合事件に絡み、14府省庁が電通など3社に対し、入札参加資格を停止する措置を取ったと説明しました。
これにより、電通の業績に影響が出る可能性を探ってみました。
五輪談合事件とは
五輪談合事件とは、2020年に予定されていた東京オリンピック・パラリンピックの広告関連業務の入札で、関連企業が不正な取引を行っていたというものです。この事件により、日本の公正な入札プロセスに対する信頼が揺らぐ事態となっています。
指名停止措置について
入札参加資格を停止する措置が取られた企業が、その後、再び入札に参加できるようになるまでの期間は、通常、一定の規定（1ヵ月から12ヵ月）があります。具体的な期間や条件は、停止措置を取った機関や法律によって異なりますが、期間が明記されていない場合でも、法的な手続きに基づいて決定されます。
G7や大阪万博に電通が採用される可能性はない？
入札参加資格を停止されたこと自体が、電通にとって業務の継続や新規受注に影響を与えることが予想されます。
特に、五輪談合事件の問題が表面化した今、日本政府や企業側が今後、電通に対する信頼を失ったり、リスクを抱えたりすることが考えられます。そのため、G7などの国際的なイベントにおいても、電通が採用される可能性は低くなると考えられます。
ただし、最終的には、入札参加資格を停止された期間や問題の内容、電通が取り組んだ改善策などによって、採用の可否が判断されることになります。また、G7などのイベントにおいても、必要なスキルや経験を持つ企業がなければ、電通などが採用される可能性もあります。ですが、現時点では電通の採用は難しいと考えられます。
今後の電通の業績の見通しは？
電通は、日本を代表する広告代理店であり、多数のクライアント企業を抱えています。しかし、この指名停止措置によって、新規の発注が見込めなくなるため、一定期間の業績に影響が出る可能性があります。
特に、G7や大阪万博などのイベントに関わる広告関連業務においては、14府省庁からの発注が見込めなくなることで、電通の業績に大きな打撃が予想されます。
ただし、指名停止措置はあくまで期間限定であるため、長期的な業績への影響は少なくなるという見方もあります。
まとめ
今回の指名停止措置である程度の業績への影響はあると考えられます。しかし、談合事件自体はすでに織り込み済みなので、株価への影響は少ないとみています。
ただし電通自体のイメージは悪く積極的に電通の株を買おうと思う投資家は少ないと思いますが、暴落したら買いたいと思っている人は多いと思います(￣▽￣;)
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