どうも、株道経済研究所のsnowです。
今回はファルコムHDとBMLが業務提携を発表したことについて、今後の業績や株価について注目すべき点をまとめました。
【業務提携の概要】
ファルコHDとBMLが※資本業務提携契約を締結することを決定したことを発表するものです。両社は臨床検査事業を主力事業とし、資本関係を基礎とした協力関係を強化することにより、特殊検査分野での検査機能の相互補完やBCP対応などを図り、ICT商品の販売及びICT機能の相互利用、遺伝子検査における相互連携などを推進し、お客様の利便性の向上及び危機管理対策の強化を図ることを目的としています。
※資本業務提携とは、複数の企業がそれぞれの強みを生かしながら協力関係を結び、お互いの事業を発展させることを目的として、資本関係を構築することです。このような提携は、業種や規模を超えて行われることがあり、相乗効果を生み出すことが期待されます。
【資本業務提携の内容】
まず、ファルコ HD は自己株式の第三者割当による処分を行い、BML はファルコ HD 株式を700,000株取得します。この自己株式処分は、2023年3月27日に行われ、処分価額は1株につき2,039円で、調達資金の額は1,427,300,000円です。処分方法は、第三者割当の方法により、全株式をBMLに割り当てます。
また、ファルコ HD と BML は、両社のグループの中長期的な企業価値向上の観点から、以下の事項についても協議を行います。
- ファルコ HD の保有する FBS 株式の譲渡 ファルコ HD の完全子会社である FBS の普通株式の譲渡を、BML に対して行います。FBS 株式の数は、FBS の総議決権数の19％に相当する数として、別途ファルコ HD 及び BML が合意します。また、譲渡価額、譲渡時期、その他の条件については、ファルコ HD 及び BML が協議の上で決定します。
- ファルコ HD による BML 株式の取得 ファルコ HD は、BML 株式を取得します。取得する株式の数、取得方法、取得時期、その他の条件については、ファルコ HD 及び BML が協議の上で決定します。
以上が、この資本業務提携の内容になります。
【業務提携の内容】
ファルコ HDとBMLは、本自己株式処分によるファルコ HD株式の取得を条件として、以下の業務提携を行うことを協議する方針です。
- 特殊検査の委託：ファルコ HDグループが保有する特殊検査の委託をBMLグループに依頼することで、両社のサービス提供範囲の拡大を図ることが目的です。
- 互いのノンコアエリアにおける検査の委託：両社グループが保有する検査技術を相互に活用することで、効率的な業務運営を目指すことが目的です。
- 顧客基盤の相互活用によるICT商品の販売：両社グループの顧客基盤を活用して、ICT商品の販売を行い、両社グループのビジネスの拡大を目指すことが目的です。
さらに、BMLとファルコ HDは、以下の業務提携についても協議する方針です。
- 検査施設やラボの相互活用：両社グループが保有する検査施設やラボを相互に活用することで、効率的な業務運営を目指すことが目的です。
- 検査システムの相互活用：両社グループが保有する検査システムを相互に活用することで、効率的な業務運営を目指すことが目的です。
- 遺伝子検査における相互連携：両社グループが保有する遺伝子検査技術を相互に連携することで、より高度な検査サービスの提供を目指すことが目的です。
【業務提携の目的】
本業務提携により、ファルコムHDとBMLは、それぞれのノウハウを相互に活用し、事業拡大を目指すことが狙いとされています。具体的には、以下のような目的が挙げられます。
- 両社の事業領域の拡大
- 両社の競争力の向上
- 両社の企業価値及び株主価値の向上
【今後の見通し】
この発表は、両社にとって有利な提携となっています。BMLは、ファルコHDの特殊検査技術を取り入れることができるため、競合他社に対して差別化を図ることができます。また、両社の検査施設やラボの相互活用や検査システムの相互活用により、コスト削減が見込めます。
一方、ファルコHDは、BMLの顧客基盤を活用することで、自社の製品やサービスを拡販することができます。加えて、BMLのICT商品の販売を通じて、新たなビジネスチャンスが生まれる可能性があります。したがって、両社ともに、この提携により業績向上につながる可能性があります。
まとめ
この発表によってBMLとファルコムHDの経営資源や技術力が相互補完的になることが期待されます。また、業務提携によるシナジー効果や顧客基盤の相互活用によって、両社の競争力が向上し、経営安定化に繋がる可能性があります。
さらに、今後の両社の業績改善が期待され、株価上昇に繋がる可能性もあると考えられます。ただし、株価は市場の需要と供給によって変動するため、必ずしも上昇するとは限りませんが、好材料であると考えます。
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